総連関連施設の税金免除を知っていましたか?
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YES 27% |
N O 73% |
他の自治体でも、税金の免除を中止すべきですか? |
YES 94% |
N O 6%
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今回は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設について、「固定資産税を全額、または一部免除されていたことを知っていましたか」「他の自治体でも税金の免除を中止すべきだと思いますか」を聞きました。
19日までに3585人(男性3040人、女性411人、性別不明134人)から回答がありました。
寄せられた主な意見は次の通りです。
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北海道、大学生、男性(二六)「最近の行動を見ても、(総連が)日本に利益を与えている団体とは思えないのに、税金が免除されていたとは。こんな理不尽な話はない」
東京都、男性公務員(二六)「免税措置の中止などの動きが自治体に出てきたことで、やっと日本はまともな国になりつつある」
神奈川県、自営業、女性(五九)「税金の免除とは夢にも思っていなかった。理由がよくわからない。新聞はこの問題をもっと報道すべきだ」
静岡県、男性会社員(四三)「現行法で(直接的にしろ、間接的にしろ)北朝鮮へ圧力をかけるためには、税金免除の中止以外にもいろいろ方法を考えるべき」
愛知県、主婦(三一)「免除をやめるだけでなく、過去にさかのぼって支払わせるべき。施設が友好の役に立っているとは思えない」 岐阜県、男性会社員(四八)「北朝鮮への反感だけで免除を中止するのは疑問。施設が公共目的の物かどうかを判断基準とすべきだ」
兵庫県、自営業、男性(五五)「固定資産税まで免除されていたとは、知らなかった。役人たちの弱腰にあきれる」
広島県、男性会社員(三五)「税金免除という特権がなぜ生まれたのか、それを放置してきたのはなぜか、国は厳正な調査を行い、国民に説明してほしい」
香川県、無職、男性(七三)「日本の税金で作ったいろんな都市基盤施設や設備も利用しているのだから、税金を払うのは当然だ」
徳島県、男子高校生(一六)「どうして総連の関連施設だけが税金を免除されなければならないのか。今こそ、この異常な状態を変えるチャンスだと思う」
海外在住、主婦(五一)「総連系の銀行にも税金を投入しているのに、施設が税金免除とは納得がいかない」
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記者のひと言 施設の“公益性”が総連側の減免申請の理由ですが、茨城県土浦市の場合、そんな使われ方はしていないとみて、税免除を中止に。他の自治体も利用実態を早急に調査すべきです。(英)