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産経Webeアンケート
YES? NO? 私も言いたい 集計結果

Question No.58 国民年金の制度問題

未納でも罰則規定のない国民年金法の制度が問題だと思いますか?
YES 70%
N O 30%
厚生年金や共済年金なども含めて現状の制度で将来的に不安を感じますか?
YES 88%
N O 12%


 今回は「国民年金の制度問題」を取り上げました。国民年金は法律で納付することが義務付けられていますが、罰則規定がなく、催促も平成10年以降、2回通知されるようになったのが現状です。そこで、「未納でも罰則規定のない制度は問題か」「現状の年金制度で将来的に不安か」について聞きました。
 
 20日までに641(男性540人、女性101人)から回答がありました。寄せられた主な意見は次の通りです。

 寄せられた主な意見は次の通りです。

  

 大阪府、男子大学生(一八)「少子高齢化のもと、罰則を設けても問題が解決するわけではない。国の年金運用も問題だ。この際、制度自体をやめたらどうか」

 東京都、男性会社員(二七)「いま払っている年金保険料は全額返ってこないのだろう。制度はあっても構わないが、強制ではなく個人の自由にすべきだ」

 埼玉県、女性会社員(二五)「転職した際、給料から引き落としになるまでの一年のうち、最初の半年分だけ請求が来て、残りはまだ請求がきていない。こんな管理体制では、未納者が多くても不思議ではない」

 千葉県、男性会社員(三五)「年金保険料を税金として扱うべきだ。国民の義務である以上、必ず納付させる制度を確立しなければ、悪循環に歯止めがかからない。このままでは年金が支給されず、生活保護者が激増する事態も予想される」

 茨城県、主婦(六一)「年金制度はその時代に合った制度を作るのが最上。国民も、他人より得しようとか損得勘定でとらえるべきではない」

 東京都、男性会社員(五七)「子供が学生のころ国民年金の請求が来たことを覚えているが、学生に支払いを求めることが必要なのか。学生には、国ができるかぎりの援助をしてやることが第一ではないか」

 千葉県、男性(六四)「自分の受給手続きでも感じたが、社会保険庁の仕事ぶりは非効率、非合理で不親切、無能の役人のたまり場と思えた。こんな役人にまかせられない。効率的なシステム確立を急ぐべきだ」

 海外在住、男性会社員(四五)「制度が複雑で分かりにくい。六十歳で、いったいどれぐらいの額がもらえるのか、払い込んだ額の残高明細も分からない。個人ごとの明細は米国では年一回送られてくるのに」

  

 記者のひと言 年金未納の議員が続出しましたが、議員年金があるため、支給額の少ない国民年金には無関心だったとも推測されます。国民の立場に立った制度作りを急いでほしいものです。(見)





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