| 産経Webに戻る | アンケート集計結果 |
VOL.75
郵政民営化基本方針
Q 郵政民営化に賛成ですか?
YES 72%
N O 28%
Q 4事業の分社化に賛成ですか?
YES 67%
N O 33%
政府は郵政民営化基本方針を閣議決定。与党は法案審議で対抗する構えで、基本方針通りに成立するかは、予断を許さない状況です。分社化される郵便、郵便貯金など4事業は「一体」になる可能性もありそうです。今回は「郵政民営化基本方針に賛成か」「4事業の分社化に賛成か」について意見を聞きました。

16日までに504人(男性429人、女性75人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。
私も言いたい
千葉県、男子大学生(21)「350兆円ものお金を財務省に任せていたのに、民営化してうまく運用できるだろうか」

京都府、男性公務員(35)「民営化で利潤を追求していては、全国均一サービスが維持できない」

神奈川県、女性(37)「小泉首相は、道路公団のときと違って、しっかりカタをつけ、不透明な財政投融資の流れをクリアにして国民に開示してほしい」

東京都、男性会社員(45)「郵便貯金の民営化によって、日本の金融システムが正常化されると期待する。分割される4事業は、他の民間企業と同様に税金を納め、宅配業者などと競争すべきだ」

大阪府、女性(45)「4事業の分社化は組織をスリムにし、本当に必要なものだけを残す効果がある。この過程で財政投融資などお金の流れも明らかになってくるのでは」

大阪府、男性自営業(50)「郵政問題は郵政資金の不正利用が一番の問題であって、郵政事業が問題ではない。郵便事業は民営会社になじまない」

東京都、男性会社員(57)「僻地(へきち)に至る郵便の配達は公務ゆえに可能。ただし、貯金業務は独立させて民営化する」

静岡県、女性無職(60)「4事業のうち、窓口ネットワーク会社というのは本当にできるのでしょうか」

北海道、男性(61)「運送業、宅配会社のネットワークが張り巡らされた現代では、公正・公平な自由競争が当然といえる」

東京都、男性(68)「基本方針閣議決定の際に自民党内で反対する声がかなり出たことに驚いた。郵政関連の利権の深さを示す現象なのだろう」

栃木県、男性無職(77)「世襲制度の特定郵便局に発展性はない。民営化で創造性と活力を生むべきだ」
記者のひとこと
民営化論議の中で、「なぜ民営化か」の説明が欠けているように感じます。これが明確でないと、民間の会社員になる郵政職員の意識が変化しないのではないでしょうか。(公)
| 産経Webに戻る | アンケート集計結果 |