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VOL.79
京都議定書発効への対策
Q 温室効果ガス削減目標達成のため、環境税導入に賛成ですか?
YES 66%
N O 34%
Q 一般家庭でも消費電力削減などの対策がとられる可能性があるが、賛成ですか?
YES 81%
N O 19%
ロシア政府が地球温暖化防止をめざす京都議定書を批准することを決め、議定書は来春にも発効する見通しになりました。日本でも温室効果ガス削減目標達成のため、環境税の導入などが検討されることになりそうです。今回は「環境税導入に賛成か」「一般家庭でも消費電力削減などの対策がとられる可能性があるが、賛成か」について意見を聞きました。

14日までに274人(男性235人、女性39人)から回答がありました。主な意見は次の通り。
私も言いたい
福岡県、男子高校生(18)「環境税は導入してもよい。家庭の消費電力を削減するより、火力発電をやめた方が効果があると思う」

埼玉県、男性会社員(25)「エネルギーは有限ではない。使い方に関心を持つために税導入には賛成。ただ、使い方が心配だ」

東京都、男性会社員(31)「日本の製造業はすでに世界でもトップレベルの環境対策をしている。これ以上、税など負担を求めると国際競争力にマイナスだ」

静岡県、主婦(32)「米国が加わらない限り、温暖化防止という目的への道のりは遠い」

東京都、男性会社員(40)「環境税導入や節電より、車社会を改め、公共交通機関を利用することが効果的ではないか」

岐阜県、男性会社員(49)「米国に次ぐ排出国の中国が特例となることは理解できない。各国一律に適用すべきだ」

埼玉県、女性(52)「日本は京都議定書の議長国としての責任を果たさなければならない。環境財源は当面必要だ」

群馬県、男性(53)「税金を取って発展途上国の排出権を買うのか。それでは温暖化が進むだけで、削減にはならない」

大阪府、男性会社員(56)「環境税は、一律ではなく一定量を超えた分に対して事業所、個人から取ればいい。そうでないと公平感に欠ける。きめ細かな線引きをすれば国民も納得できるのでは」

神奈川県、無職男性(61)「原子力発電へのシフトを進める一方、日本は米国、中国が対象となるよう説得すべきだ」

大阪府、女性会社員(70)「環境税を導入するなら使い道を公開してほしい。そして環境改善の結果をチェックする制度も必要」
記者のひとこと
環境税が一律だったりガソリンなどの消費量に応じて適用されることには納得できません。お役所に税をきちんと使う能力があるのか、国民は疑念を抱いていると思います。(公)
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