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VOL.81
私の地震対策
Q 国や自治体などの被災者への救援体制は十分とれていると思いますか?
YES 24%
N O 76%
Q あなた自身は防災グッズを常備していますか?
YES 41%
N O 59%
新潟県中越地震の被災地では多数の死傷者が出て、ライフラインなどに壊滅的な打撃を受けました。復旧作業と同時に、避難生活を強いられている被災者の救援が急務となっています。今回は「国や自治体などの救援態勢は10分とれていると思うか」「あなた自身は防災グッズを常備しているか」について意見を聞きました。

28日までに336人(男性272人、女性64人)から回答がありました。主な意見は次の通り。
私も言いたい
愛知県、男子大学生(21)「自衛隊の早期投入は被災者救援に功を奏した」

福岡県、男性公務員(29)「これほど災害が続くなら、常設の避難所設置を検討してはどうか」

東京都、女性公務員(32)「地方自治体間で、職員相互の救援態勢を確立しておくべきです」

奈良県、主婦(32)「地震発生後に小泉首相は映画館に入った。すぐに官邸に戻らず、憤りを感じる」

大阪府、男性会社員(37)「国や自治体からは細かい援助は期待できない。非常時だから何かをしてもらえるという考えはやめ、自分の身は自分で守ろう」

神奈川県、主婦(43)「リュックに防災グッズをつめておいてある。点検したら食料は賞味期限切れ。気休めに置いていただけで、反省した」

東京都、男性公務員(47)「震災のニュースを見ていると、いつも水で悩んでいるようなので、ペットボトル2リットル入りの水を2ケース常備している」

埼玉県、男性自営業(51)「どんなに公共機関ががんばっても、一人ひとりの事情にあわせた対策は不可能。自分だけを頼りに日ごろから備えておくべきだ」

神奈川県、男性会社員(59)「時速約200キロの新幹線が脱線ですんだのは、驚異的な危機管理だと評価する」

大阪府、無職男性(66)「なぜもっと早く食料がとどかないのか不思議。国、自治体の対応は遅い」

千葉県、主婦(69)「避難所の高齢者や子供をどこかのホテルや旅館に移してあげてください。ホテル側もボランティアで」

大阪府、元公務員男性(72)「採用から3−5年の公務員を災害時ボランティアとして派遣して救援活動を義務付ける。親身になった復旧計画が立てられるようになる」
記者のひとこと
突然襲ってくる地震に対して、まず自己責任が求められるでしょう。でも、自然の脅威の前ではあまりにも無力。やはり、政府や自治体の救援が頼りです。(重)
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