海外の日本人が拘束・拉致される危険性は高まったか？

ＹＥＳ　６８％

Ｎ　Ｏ　３２％

旅券発給を拒否できる旅券法の条項に５人のケースは該当するか？

ＹＥＳ　７７％

Ｎ　Ｏ　２３％

　イラク人質事件で５人の日本人は解放され無事帰国しましたが、さまざまな課題を残しました。今回は「海外の日本人が拉致される危険性が高まったか」、「国益などを損なう場合、旅券発給を拒否できるとする旅券法の条項に五人のようなケースは該当するか」について聞きました。
　
　２２日までに３５６２人（男性２６０１人、女性８７４人、性別不明８７人）から回答がありました。

　寄せられた主な意見は次の通りです。

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　埼玉県、会社員、女性（二四）「今回の事件で日本の混乱ぶりが露呈したことで、今後も日本人が狙われる危険性は高まった。こういう事件に対応できる法整備を急いでほしい」

　三重県、男性会社員（三二）「危険時の海外渡航は慎重に考えるべきであり、有益であっても適切な危機管理能力などが備わっていない場合は（外務省は）旅券発給を拒否すべきだ」

　東京都、男子大学生（二三）「海外での行動に関して日本人の意識が高まったのではないか。個人の責任と意思に基づく行動が周囲に及ぼす影響や国際協力のあり方などが問われている」

　東京都、女子高校生（一五）「ボランティアでイラク入りした行動に触発されて、イラク行きを望む人が増えるのを心配している」

　愛知県、自営業、男性（四〇）「国が国民の保護をするのは当然だが、退避勧告を無視しての入国ならば保護の対象ではない。こういうケースなら旅券発給には厳格な審査が必要」

　東京都、男性会社員（六六）「旅券発給の拒否は憲法で渡航の自由が保障されている以上許されない。退避勧告を無視する場合は国の救済措置は求めない誓約書を提出させたらどうか」

　徳島県、男性会社員（四一）「ボランティアに名を借りた自己満足的な行動は、社会の迷惑。人助けは、身近なところから始めたらいい」

　岡山県、自営業、男性（五一）「危険地域の情勢はジャーナリストがいて、初めてわれわれに伝わる。そういう職業の人までを渡航禁止とすべきではない」

　海外在住、男性（四〇）「五人は信念に基づいて、危険地帯に人権や人命の救済のために入国した勇気と博愛の精神を持った人たち。その功績を一顧だにせず、非難するのは一方的だ」

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　記者のひと言　周囲の力で解放されたのに再度イラクに行きたいという発言。大半はそういう人には旅券発給を制限すべきという意見でした。自己責任という言葉をかみしめてほしいです。（見）