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VOL.91
性犯罪者情報
Q 性犯罪前歴者の服役後の居住地などの情報開示に賛成ですか?
YES 87%
N O 13%
Q 情報開示は性犯罪の再犯抑止に効果があると思いますか?
YES 84%
N O 16%
 警察庁は性犯罪者の服役後の居住地などの情報を把握するシステムを構築する方針を打ち出しました。欧米や韓国のように地域住民への情報開示も検討されます。
 今回は「情報開示に賛成か」「情報開示は再犯抑止に効果があると思うか」について聞いたところ、13日までに784人(男性609人、女性175人)から回答がありました。主な意見は次の通り。
私も言いたい
東京都、女子高校生(16)「警察が少しでも動いてくれていると思うと、安心感は増す」

沖縄県、男子大学生(23)「地域住民にまで情報開示するのは、更生の可能性を断つ。行き過ぎ」

大阪府、男子大学生(25)「監視で居場所のなくなった性犯罪者が再犯に及ぶことも考えられる」

埼玉県、主婦(28)「再犯率の高い犯罪者を服役後に野放しにされては、どうやって身を守れるか不安」

愛知県、男性会社員(30)「刑務所で矯正プログラムを実践しなければ再犯は防げないと考える」

広島県、女性会社員(33)「人間の欲望による犯罪は情報開示では減らない。医学的治療が必要」

千葉県、男性公務員(34)「居住地以外で犯行に及んだ場合、情報開示の意味はあるか。厳罰化が先決」

長野県、男性公務員(44)「情報開示による再犯抑止は難しくても、地域として備えが可能になる」

海外在住、自営業女性(46)「身内から暴行を受けた場合、復讐(ふくしゅう)を恐れ警察に通報できなくなり、暴行を受け続ける可能性がある」

京都府、男性会社員(48)「好奇の目にさらされるのは被害者。性犯罪者に猛省を促すために公開せよ」

青森県、主婦(52)「ネット上での公開までは望まないが、警察は犯罪者の履歴は把握していてほしい」

東京都、男性会社員(57)「再犯率が高い以上、住民が自衛策を講じるのは当然。犯罪者の社会復帰が遅れても自業自得」

広島県、無職男性(63)「被害者が隠れ、加害者がのうのうと生活していては反社会的だ。居住地の公表は最低ライン」

神奈川県、男性(66)「情報開示すると、性犯罪者は地下に潜伏し警察すら把握できなくなる」

兵庫県、男性(70)「被害者より加害者の人権擁護に偏り過ぎている現況は改善しなければならない」
記者のひとこと
欲望を制御できない人間の人権は制限されて当然。奈良市の小一女児の犠牲を無駄にすることがないよう、今こそ、再犯防止へのシステムを築くべきです。(重)
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