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VOL.92
インド洋大津波1カ月
Q 政府の救援姿勢は評価できますか?
YES 83%
N O 17%
Q 日本の津波対策は十分だと思いますか?
YES 27%
N O 73%
 インド洋大津波の発生から26日で1カ月。政府は国際緊急援助隊派遣法に基づき自衛隊を派遣。また被災国支援などに520億円の支出を決めました。
 
 今回は「政府の救援姿勢は評価できるか」「日本の津波対策は十分だと思うか」を聞いたところ、20日までに403人(男性334人、女性69人)から回答がありました。主な意見は次の通り。
私も言いたい
愛知県、女子高校生(18)「迅速ですばらしい対応だった。復興まで息の長い支援を続けてほしい」

京都府、男性公務員(28)「地球温暖化による海面上昇は津波被害を拡大させる。そのような間接的対策も重要だ」

和歌山県、主婦(29)「お金を出すだけでなく、必要な所に必要な物が行き渡っているか監視を」

青森県、男性公務員(32)「金額をつり上げるだけの支援は疑問。額より現地のニーズに合うか否か」

埼玉県、主婦(34)「津波警報システム構築支援などバランスのとれた支援内容といえる」

福岡県、男性会社員(36)「日本の長い海岸線の防備は不可能。一人ひとりが防災意識を持つほかない」

茨城県、男性会社員(43)「支援に使うのなら税金も納めがいがある。未曽有の災害に支援を惜しむな」

東京都、男性自営業(44)「津波警報に対する各自治体の対応は、一貫して構築されているか」

海外在住、男性会社員(44)「災害対策に十分はない。今回の対応も十分ではないが、自衛隊のスピーディーな派遣は評価できる」

石川県、主婦(49)「自衛隊が現地でどんな支援をしているか、もっと世界にむけてアピールして」

千葉県、男性公務員(55)「新潟の被災者に細かい支援をしなければ、対外支援には賛同できない」

東京都、男性公務員(56)「海外の被災者支援に比べ、国内の被災者に対して冷たいと思う」

埼玉県、無職男性(60)「支援を否定はしないが。財政状況、国内事情を勘案して、それなりに」

福岡県、無職男性(61)「問題は津波警報システムの先。どれだけの人が避難命令に従うか。命令する側に権限が必要」

宮崎県、無職男性(70)「津波対策は政府の仕事というより地域防災力の問題。自治体間に格差がある」
記者のひとこと
日本も海に面して建つテーマパーク、リゾート施設は少なくありません。大勢の人間が短時間で避難することが可能な手段を改めて点検してほしいと思います。(重)
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