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毎週金曜日の朝刊に掲載
VOL.142
出産無料化
Q 出産無料化は少子化対策に有効ですか?
YES 30%
N O 70%
Q 現在の一時金増額で対応すべきだと思いますか?
YES 40%
N O 60%
Q ばらまき政策にすぎないと思いますか?
YES 73%
N O 27%
「出産無料化」について、24日までに568人(男性414人、女性154人)から回答がありました。
私も言いたい
きっかけになる
東京・男子大学生(23)「出産、教育にはお金がかかるという、育児に関するネガティブなイメージを少しでも払拭(ふっしょく)するきっかけになればいい」

東京・男性会社員(27)「都内在住のサラリーマンは家賃、ローン、生活費で出費がかさむ。出産費用だけでも負担してくれると助かる」

大阪・主婦(28)「少しぐらい増額しても子供を育てる費用の足しにはならないが、三人目を産もうという気持ちの踏ん切りにはなると思う」

東京・主婦(32)「子供は国の財産というなら出産無料化は当然。無料であれば二人目を産みたいという人は多いのでは」

静岡・男性会社員(31)「二人子供がいる。出産一時金のおかげで助かり、持ち出しは五万円ぐらいだった。出産無料化は出生率低下の歯止めに貢献してくれると思う」

東京・男性会社員(33)「子供一人を育てる費用は数千万円といわれる。せめて最初にかかる出産費が無料になると子供を産むハードルは少し低くなると思う」

福岡・男性公務員(34)「基本的によい考えだと思う。ただ、その恩恵を受ける子供は将来の納税者に限られるべきだ」

東京・男性(49)「子育て意見調査で必ず上位になるのが経済支援なので、出産無料化は有意義。検診料も含め無料化したほうがより有効」

少子化対策にならず
静岡・男子大学生(18)「出産無料化は無意味。高校までの学費を無料化し、大学の奨学金を拡充すればよい」

埼玉・男子大学生(24)「産むのはタダだからどんどん産めといっても産まない。行政に必要なのは、夫婦の意識改革や社会の雰囲気作り」

大阪・男性会社員(25)「ワークシェアリング、産休制度、残業制限など労働環境の改善のほうが有効では」

神奈川・女性会社員(29)「出産は一時、子育ては二十年。出産費用を問題にした点で少子化の原因に気づいてないことが露呈した。継続的な支援と母親の働く環境整備が必要だ」

神奈川・男性会社員(31)「無料なら産もうという無責任な親を増やすだけの愚策。子供の養育に全責任を負うという親の自覚を促すことが必要ではないか」

千葉・主婦(32)「二児を子育て中。児童手当の増額、保育園の待機児童の解消、企業の理解と努力など、安心して仕事を続けながら子供も持つ決心がつくようにするほうが大事」

東京・男性フリーター(34)「若年層の貧困問題や不安感が出生率の低下の原因。女性が良縁を探す傾向が強いのも問題。経済的な自立性は増したのだから、貧乏な男性と結婚するぐらいの気概を持ってほしい」

神奈川・主婦(38)「本当にお金がかかるのは学校に行くようになってから。塾や受験にお金をかけられる家庭じゃないと、いい教育環境を得られない現状が問題」

大阪・主婦(39)「子供を物として考えるからこのような策を思いつくのでは。男女の生物としての違いと価値を認め、まともな家族観をはぐくむ教育こそ少子化に歯止めをかける」

兵庫・男性公務員(43)「ばらまきにすぎない。少子化の根本的原因は将来に希望が持てないことと、家庭の大切さを戦後教育が否定したこと、男女の区別と差別を同一視するジェンダーフリーの考えなどだ」

埼玉・男性自営業(54)「経済的な苦労をして子育てをしたことがない人の発想だ。出生率は上がるでしょうが、産めばいいという問題ではない」

愛知・主婦(61)「少子化の根本は結婚しない、あるいは晩婚化にあるので小手先の手法では解決しない。家庭の大切さを教える必要がある」

福井・男性自営業(62)「出産をいわばお金で買おうという大臣の考えは子供を授かろうと思っている女性を冒涜(ぼうとく)するもの。お金につられて子供をつくる母親がいるとは思わないが、もしやそのような母親がいたらどう育てるのか戦慄(せんりつ)が走る」

奈良・主婦(64)「子育ての結果が出るには二十年かかる。その間の教育をちゃんとしないと人口が増えても何の意味もない。しばらく人口は自然減でもいいと思う」

不安は教育・医療費
東京・女性会社員(26)「分娩(ぶんべん)費用は無料に、食事代、個室を希望した場合の差額ベッド代は個人負担にすべきだ」

茨城・主婦(26)「費用より子供が巻き込まれる犯罪をなくし、産みたいより、育てたいと積極的に思える世の中に」

大阪・主婦(32)「三人の子供を持つ親としてこの先、不安なのは教育費と医療費。六歳未満まで医療費助成をしている自治体もあると聞くので全国で統一してほしい」

大阪・女性会社員(34)「現在四人目を妊娠中。子育ての中でお産にかかる費用はほんのわずか。充実した小児科や認可託児所、不妊治療などにもっと補助すべきだ」

東京・男性会社員(35)「わが家は不妊治療を続けている。出産費用が高いから子供をつくらないという人は聞いたことがない。それよりも不妊治療、体外受精などの補助や保険の適用を実施してほしい」

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