私もいいたい
集計結果は毎週金曜日の朝刊に掲載
VOL.149
NHK改革


Q NHKはチャンネル数を削減すべきだと思いますか?
YES 73%
N O 24%
Q 海外放送を強化すべきですか?
YES 65%
N O 35%
Q 海外放送にはCMを導入してもよいと思いますか?
YES 63%
N O 37%
「NHK改革」について、14日までに500人(男性437人、女性63人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。
削減すべきだ
北海道・男性(34)「多チャンネルで再放送の垂れ流しは単なる無駄。削減しコンテンツを精選して充実した内容に」

岐阜・男性会社員(36)「削減したうえで産業、スポーツ、科学、国際などニュースの幅を広げるべきだ」

和歌山・男性自営業(41)「チャンネル数削減は、人員および経費削減にもつながると思う」

東京・男性会社員(46)「受信料支払いを義務化しているのに、チャンネル数が多いのは納得できない。多くなれば運営費用がかかり受信料の高額化につながる」

兵庫・男性自営業(57)「教育、災害、国会中継、教養番組に絞り、あとは民営化すべきだ」

沖縄・主婦(62)「同じ番組を何度も放送している。チャンネル数に応じた多種類の番組を作る能力がないなら、削減すべきだ」

使い方で対応を
東京・女子大学生(22)「老若男女が安心して視聴できるよう、チャンネルの多様性は必要」

東京・男性フリーター(34)「海外放送強化のために国内のチャンネルを減らす理由はない」

埼玉・男性会社員(34)「地方はテレビ、ラジオともチャンネル数が少ない。削減するなら放送局の新規参入を実現し、放送業界の一層の競争を促すべきだ」

茨城・主婦(42)「教育放送をやめるということか? BSもそれぞれカラーが違うし、減らすべきではない」

大阪・男性(73)「減らすことはないが使い方を考えるべきだ。内容重複は無駄。営利に関係ない教育関係の番組は増やすべきだ」

世界への発信
栃木・男子高校生(17)「まず偏った報道姿勢の見直しが先。せめて日本の不利益になる放送だけはしないでほしい」

大阪・男性無職(33)「海外放送は国の戦略としてやるべきで、受信料で運営することに違和感を持つ」

東京・男性会社員(50)「諸外国にわが国の政府や国民の考え、正当性を伝えていくことが国家や国民の利益につながるので必要だ」

茨城・男性(59)「他国へのPRには、国の金で電波を使えばいい。海外在住日本人への情報発信にはインターネットなどで」

海外在住・男性(64)「日本をもっと世界にPRし、間違った認識を正すべきだ」

福岡・男性自営業(64)「日本の主張やニュースを、十カ国ぐらいの言語で世界へ発信すべきだ」

CMの是非
大阪・男性会社員(25)「CMを入れるとスポンサーに左右されることになり、企業などの不祥事隠しにつながる」

東京・男性会社員(26)「海外放送は日本の国益に沿う内容であるべきだ。よって企業CMは入れるべきではない」

奈良・男性(36)「関連会社をスリム化し、受信料を廃止。国内放送にもCMを入れるべきだ」

北海道・男性会社員(38)「教育番組関連の幼児向けショーを、入場料を取りスポンサーをつけて開催している。二次的興行にはすでにCMをとっているではないか」

神奈川・男性無職(44)「受信料だけで運営して、スポンサーや政治家などから距離を置いた中立的立場での放送を心がけてもらいたい」

神奈川・男性会社員(54)「日本企業や日本の技術、知的財産と関連あるものに限り、安価でCM枠を提供すべきだ」

埼玉・主婦(64)「海外放送で日本をアピールできるなら、したたかにCMもいいのでは」

海外在住・男性(69)「CMは、NHKにビジネス感覚を持たせるためにも許していい」


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