私もいいたい
VOL.212
コムスン問題


Q グループ内別会社への譲渡凍結を指導した厚生労働省の判断を支持しますか?
YES 86%
N O 14%
Q 脱法行為を防ぐため、親会社を含めて連帯責任を問うシステムを変えるべきですか?
YES 82%
N O 18%
Q 介護サービス事業所の6年ごとの指定更新期間は短縮すべきですか?
YES 88%
N O 12%
訪問介護最大手「コムスン」が事業所の指定を不正取得し、厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、親会社「グッドウィル・グループ」がグループ内での事業譲渡により処分逃れをしようとして批判を浴び、介護事業からの撤退を決めました。19日までに154人(男性127人、女性27人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。
チェック厳重に
 大阪・主婦(42)「他の事業者も同じようなことをしているのではと勘ぐってしまう。国民から介護保険料を徴収しているのだから、納得できるよう、審査や管理を強化すべきだ」

 千葉・男性会社員(28)「介護事業者への補助金や助成金が適正に使われているか、今一度チェックの強化を」

 広島・男性会社員(34)「抜き打ち検査を実施したほうがいい」  埼玉・男性会社員(53)「もうけのために官庁をだまして、金をせしめる行為は許せない」

 東京・男性自営業(38)「厚生労働省は天下りさせる余剰人員があるなら、監視部署の増設に取り組んで」

 大阪・男性(67)「グループ企業への譲渡は凍結でなく禁止すべきだ。国民の批判が起こらなければ厚生労働省は認めていたのではないか」

 東京・男性会社員(43)「会社組織代表者への刑事罰と罰金を科すべし」
抜本的改善を
 宮崎・主婦(37)「確かにコムスンの違法行為は許されないが、介護は利益が薄く、ヘルパーのボランティア精神の上に成り立っているという実態を認識すべきだ」

 茨城・男性会社員(46)「マスコミはコムスンへの責任追及だけで満足すべきではない。現状では採算が成り立たない介護保険制度に問題があることを追及すべきだ」

 広島・男性会社員(39)「不正をはたらかなければやっていけない仕組みにこそ問題があるのではないか」

 広島・男性会社員(45)「24時間介護や地方の事業所設置など、赤字になる事業は官が担うべし」

 愛知・主婦(61)「介護料金体系の矛盾こそ問題視すべきだ」

「安心できない」
 大阪・男性会社員(29)「介護業界で働いているが、更新期間6年はそのままにしてほしい。人手の少ない業界では更新手続きにも手間を取られて負担だ。薄給でなり手が少ないが、さらに人手が減る要因となる」

 神奈川・男性会社員(35)「無駄に規制を強化して新規参入意欲をそぐべきではない。むしろ罰則強化で不正が割に合わないシステムを構築すべし」

 兵庫・男性公務員(55)「福祉事業の民間丸投げはよくない。福祉に従事する人の待遇を改善すると同時に、国がもっと積極的にかかわればいい」

 栃木・男性(71)「介護サービスに参入する業者には、問題があった場合の代替補償事業者を申請させ、滞りなく引き継ぐことができるシステムがないと安心できない」

 岩手・男性会社員(50)「更新期間は1年でいい。連座制で親会社の責任も問うべきだ」


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