Q 税制改革は必要と思いますか? |
YES 85%
N O 15% |
Q 現在の税制はサラリーマンに不利だと思いますか? |
YES 83%
N O 17% |
Q 政府は増税より歳出削減で対応すべきと考えますか? |
YES 90%
N O 10% |
13日までに593人(男性517人、女性76人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。
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●私も言いたい |
宮城・男子大学生(21)「高齢化によって医療費や社会福祉などの費用がますます増加すると思うので、税制改革は仕方ない」
秋田・男性(25)「目先の増税に反対し、社会保障制度を維持できなくなれば結局は困るのは国民」
東京・男性会社員(30)「子育てや家事も立派な仕事という視点を欠いた愚策」
福岡・男性会社員(32)「最大限の歳出削減努力をしたうえで、増税が必要となればやむをえない。そうでなければ、いくら歳入を増やしてもきりがない」
岡山・女性公務員(35)「増税の場合、必要最低限の生活が保障されるのか、よく検討すべきだ」
東京・男性会社員(40)「非課税項目(食料など生活必需品)を設定した上で、間接税に一本化すべきだ。税制は複雑に増殖しすぎた」
東京・男性公務員(42)「高齢化、少子化社会を考えると増税もやむをえないが、税金を取りやすいサラリーマンだけにその負担をしわ寄せするのは疑問」
兵庫・主婦(44)「所得税を廃止し、消費税を上げる。所得の低い人には補助を出す」
神奈川・男性自営業(48)「行政予算の外部監査徹底、不正使用には制裁、自営業の課税強化、公務員の手当削減などを実施する条件付きで増税を認める」
大阪・男性自営業(50)「所得税、法人税は廃止。すべての税金は消費税にし税率を15−20%に引き上げる」
茨城・男性会社員(51)「税の徴収を徹底し、脱税の罰則を強化して税負担の公平感を出すべきだ」
千葉・男性(64)「サラリーマンの納税意識が薄いことからくる安易な提案。全員、確定申告制度にし意識を高める必要がある」
大阪・男性会社員(64)「税制調査会のメンバーは国民の生活レベルがわかっていないのでは? 子育て中の若い人に優遇税制を」
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●記者のひとこと |
増税は仕方ないという回答の多くは条件付きでした。条件として具体的な税制改革案をびっしり書き込んだ人も多く、税制への関心の高まりを実感しました。(O)
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