Q リフォーム業者の勧誘を受けたことがありますか? |
YES 54%
N O 46% |
Q リフォーム被害にあったことがありますか? |
YES 2%
N O 98% |
Q リフォーム工事や料金に基準が必要と思いますか? |
YES 84%
N O 16% |
20日までに300人(男性266人、女性34人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。
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●私も言いたい |
大阪・男性会社員(24)「企業が個人宅へ電話や手紙、訪問などで勧誘することを禁止すべきだ」
埼玉・男性公務員(31)「基準は欲しいが、自由競争を阻害する共通価格は反対」
千葉・男性自営業(33)「五百万円未満の工事は無許可、無資格でできることが問題。建築士の資格のないものが耐震について語ることは許されない」
東京・男性公務員(42)「悪質業者が名前を変え営業を続けることを防ぐ制度などが必要」
兵庫・男性会社員(45)「高齢者に対する悪質な契約は重い刑事罰が必要。会社はもちろん個人(社員)の責任を追及すべきだ」
栃木・男性自営業(45)「独居老人が被害にあうのはリフォームだけではない。通常のクーリングオフ制度と別に老人の保護制度を」
山口・男性会社員(47)「しょせんは自己責任。業者を見る目を養うのが消費者の義務」
大阪・主婦(56)「明確な基準が必要と思うが、高齢者や認知症の人の被害を防ぐには、地域の人と普段からのコミュニケーションが大事では」
大阪・男性公務員(57)「最大の防御策は業者を家の中に入れないことだ。信頼できる業者は戸別勧誘しない」
愛知・主婦(61)「新築業者がアフターサービスなどを配慮しない現状に問題がある」
大阪・男性無職(63)「リフォーム業者を免許制にし、免許停止や取り消しを行う制度を」
栃木・男性無職(69)「自分の家をリフォームするのに他人任せにせず勉強を。リフォームで一刻を争う工事はない」
神奈川・女性(78)「自分で判断できると自負しているが、巧みな言葉や脅迫じみた言葉には、その場ではっきりNOと言えるかは不安。やはり、行政に強く守ってもらいたいのが本音」
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●記者のひとこと |
リフォームに限らず、電話や訪問のしつこい勧誘にも問題があると思います。消費者が賢く強くなるために、情報を集め知恵を得る場も必要ではないでしょうか。(O)
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