| Ｑ ＮＨＫの督促方針は理解できますか？ |
YES 24%
N O 76% |
| Ｑ 放送法は見直すべきですか？ |
YES 94%
N O 6% |
| Ｑ ＮＨＫの体質改善は進んでいると思いますか？ |
YES 8%
N O 92% |
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「受信料督促」について、１９日までに１０９９人（男性９４１人、女性１５８人）から回答がありました。
主な意見は次の通りです。
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●私も言いたい |
福島・男性会社員（２７）「体質は以前よりひどいと思う。韓国映画に４０００万円も支援するとか。視聴者が納得する使い方をすべきだ」
香川・男性公務員（２８）「中立な報道と綿密な災害情報には金を惜しまないが、娯楽番組を大量に制作している限り、強制徴収などあってはならない」
神奈川・男性会社員（３０）「督促を行う前に、給料も含めた受信料の使用内訳を公表すべきだ」
東京・女性会社員（３０）「巨人戦や韓国ドラマなど公共放送に必要のない番組が多すぎる。ニュースと教育テレビのみの放送で月５００円までなら払う」
広島・女性公務員（３６）「スクランブル放送にして、受信料を払っている人と差別化を明確にすべきだ。緊急時など公的に必要なときのみスクランブル解除を」
神奈川・男性自営業（３７）「放送法が制定された時代と状況が違いすぎる。今、受信料徴収が合法か、司法の場で明確にすべき時がきた」
埼玉・男性会社員（４８）「民放ではできない放送を行っている貴重な存在。手直ししながらもり立てていかなくてはちゃんとした放送局は日本から消えてしまう」
長野・男性会社員（５０）「放送局が敵対的買収などにさらされない安定的な経営と政治的中立性の確保は不可欠。そのためにも公共放送が受信料によって経営されることは理解する」
東京・主婦（５５）「電気、ガス、水道などは使用量に応じた金額を払うのに、一律というところがふに落ちない。受信時間に応じた料金体系があってもいい」
新潟・男性無職（６１）「不祥事と不払いは異なる次元の話だ。不払い者への督促は当然」
栃木・男性無職（６９）「ＮＨＫのみの時代にできた放送法は改定すべきだ。外郭団体を持つこと自体が放送法を逸脱していないか」
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| ●記者のひとこと |
| ＮＨＫ一局だった時代から放送業界は大きく変わっています。多メディア、多チャンネル時代に適応した受信料システムが新たに必要なのではないかと思います。（Ｏ）
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