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毎週金曜日の朝刊に掲載
VOL.135
耐震強度偽造
Q 行政にも責任があると思いますか?
YES 77%
N O 23%
Q 今回は氷山の一角で他にも偽造はあると思いますか?
YES 99%
N O 1%
Q 個別に家や勤務先の耐震検査を行いたいですか?
YES 63%
N O 37%
29日までに513人(男性443人、女性70人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。
私も言いたい
責任負うべきは
埼玉・女性無職(26)「姉歯建築士の資格を剥奪(はくだつ)し、刑事告訴すべきだ。国土交通相は自ら給料をカットし、すすんで関係者の責任追及を」

福岡・男性会社員(30)「それぞれに責任があるのは明白だが、最も質(たち)が悪いのは検査会社。存在意義さえ疑われる」

神奈川・男性会社員(35)「偽造したデータを申請しておきながら、見つけられなかった責任を検査側に問うとは。行政は今後の検査体制を改善する責任を負えばよい」

千葉・男性無職(35)「設計者が住民の安全を守られないと分かっているのなら、正論を通すべきだった。どんな理由でも手抜きの設計をした者が一番罪が重い」

東京・女性会社員(36)「一般人は検査機構のチェックが通っているなら信じるしかない。行政側でチェック機構をもっと管理、指導すべきだ」

大阪・男性自営業(51)「検査したのが民間であろうと、行政が認可した機関であれば責任は行政にある。認可後を知らんふりしていた行政のつけである」

京都・男性無職(65)「建設設計の最終責任を手数料を受け取った民間企業にやらせるシステムにしたのなら、それに伴う全責任を持たせるのが筋。建築にかかわる者の企業倫理につながる問題なので、再発せぬよう厳罰にすべきだ」

住民救済が優先
神奈川・女性会社員(29)「責任所在の追及は後々やればいい。まずは購入者、周辺住民の安全確保を優先すべきだ」

東京・男性会社員(34)「公的資金を投入して住民を救済すべきだ。ただ投入するだけではなく、建築主に最終的には返済させる」

茨城・男性自営業(39)「国は安易な破産を許さず、財産を差し押さえ、被害者に返納すべきだ」

千葉・男性無職(71)「日本人も落ちたものだ。人命にかかわることはダブルチェックをかけるべきだ。行政の落ち度でもあり、税金で補償すべきだ」

税金投入は反対

大阪・男性会社員(25)「建築士や建築主、検査機関の法的責任を問い、住民の移転と購入代金を分担して全額補償させるべきだ。税金で尻ぬぐいは再発の元になる」

栃木・男性(42)「この問題で行政が補償するなら、地震などの被災者も同等に補償すべきでは」

兵庫・男性会社員(45)「税金で補償するのは明らかに不公平。マンションを買えるだけでも社会的弱者とは到底いえない。安い物にそれなりの理由があるのは当たり前のこと」

海外在住・主婦(53)「一部の悪徳業者のために国が責任を負う、つまり血税を投入するのは納得いかない。悪徳リフォーム詐欺にあった人たちとどう違うのか?」

東京・男性無職(71)「すべて自己責任で行われた経済行為。今後同様の事件が発生した場合、いちいち行政が責任を取っていたら公平性の視点からもおかしい」

浮かんだ問題

大阪・男性専門学校生(26)「今回の事件では建築業界全体に潜む問題を浮き彫りにした。同時に建築士という資格のあり方を問う必要も」

鳥取・女性公務員(24)「専門家だから、専門機関だからといって簡単に信頼してはいけないと思った。何を信じればいいのだろうか」

香川・男性会社員(29)「営利追求は民間企業なら当然の行為だが、今回は人命を無視した許されない犯罪。しかし他の企業も同様の偽造行為をしていると疑うのは早計」

千葉・男性公務員(33)「官から民への流れが強まっている中、今回の事件は無節操な移行に対する警鐘になると思う。民営化の対象業務の見極めが改めて必要」

千葉・男性会社員(34)「かなり前からリフォーム詐欺や欠陥住宅は話題になっているのに、何の対処もしていない行政は怠慢。保険に強制加入させるなど必ず補償される制度をつくるべきだ」

大阪・男性公務員(37)「建築関係業者については昔から手抜き工事の話がつきまとう。業界体質を改めるには抜本的な構造改革を行い、税金を使って人材や体制を確保するしかない」

神奈川・男性会社員(41)「気になるのは耐震強度を計算する国土交通省のプログラムが、どの程度使用者の判断に任せた作りになっているか。なぜ、耐震にかかわる係数などの数値が改竄(かいざん)できるのか疑問だ」

千葉・男性会社員(42)「マンション購入にあたっては安すぎる物件は疑ってかかるなど、自衛することも必要」

兵庫・男性自営業(57)「年々、構造設計が複雑になってきている。今の審査機関から構造審査部門を分離して専門の審査機関をつくるべきだ」

茨城・男性無職(63)「第三者として何かを監査する専門家たちに共通する問題だ。虚偽を見抜けない監査ならその時点で資格取り消しになっても仕方がない」
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