心筋梗塞(こうそく)、脳卒中など生活習慣病につながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防の概念を取り入れた厚生労働省の特定健診・保健指導が来年4月からスタートする。40〜74歳の約5600万人を対象に、診断基準にもとづきメタボの該当者・予備軍を選抜し、指導するという前例がない壮大な取り組みである。
ここにきて論議されているのが、診断基準の腹囲で「男性85センチ以上、女性90センチ以上」という数値だ。目安にすぎないが、健診では保健指導の人数や医療費にも影響してくるだけに関心は高い。
メタボの考え方は予防医学にとってはうってつけの概念だ。内臓の周囲に脂肪が過剰に蓄積し、高血圧、高血糖、高脂血などの症状が軽度でも複数重なれば動脈硬化になり、心筋梗塞などを発病しやすい。糖尿病の中でも家族性ではなく、肥満が原因の2型糖尿病も起こす。内臓脂肪をターゲットにして減らせば、これら生活習慣病を未然に防げる。
このように因果関係がわかりやすいので強い動機付けにもなる。健康を維持することの困難さは、病気になった際の痛みを事前に感じられないことにあるからだ。
異論が出た診断基準の腹囲は、日本人の健診データをもとに平成17年に日本の内科学会、肥満学会、動脈硬化学会、糖尿病学会など内科系8学会でまとめた。生活習慣病関連の学会がほとんど参加するという見事な連携だった。
ところが、今春、世界の糖尿病研究者らが集まる国際糖尿病連合(IDF)が日本を含む中国などアジア地域の基準について見直し、腹囲が「男性90センチ、女性80センチ」とするように推奨してきた。以前の基準では「アジア地域は、各国の基準に任せる」となっていたから、百八十度の変更だ。
IDFに対し、日本肥満学会は、19日の記者会見で現在の腹囲の基準は、平成17年に日本人対象の独自の研究によりデータをまとめたものであるとした上で新しいエビデンスが出るまでは変える意思がないことを表明し、「基準値の再検討の必要性については特定健診の成果をみて検討する」とした。いずれにしても、すぐには結論が出ないだろう。
日本の診断基準が世界に対し先見性を誇っているのは、1980年代から内臓脂肪の量をCT(コンピューター断層撮影)装置で測定し、その断面積が100平方センチ以上あれば、メタボとの関連が深まることを証明してきたからだ。この断面積に相当する腹囲は男性85センチ、女性は皮下脂肪が多いので90センチになる。
CTの普及率が世界一で、ずば抜けて高い日本だからこそできた研究でもある。日本以外の国ではCTによる内臓脂肪の測定データを集積し関連付けた研究はほとんどない。
もうひとつの問題は、男女の腹囲のどちらが大きいかで、もともと女性はメタボの最終結末である心血管病の発症率が低い。だから、内臓脂肪の量をもとにした日本の基準は実態に近い。IDFのように女性の腹囲を下げ男性を上げるなら、心血管病の頻度が高い男性のメタボ該当者・予備群を減らし、女性の該当者をいたずらに増やすことになる。
日本の学会はIDFの推奨に対し、見識を示したともいえる。特定健診・保健指導については、日本政策投資銀行の調査では2800億円の市場が形成される、という。一方で、生活習慣病に使われる国民医療費は全体の3割で年間約10兆円との試算がある。このうちどれだけ削減できるか、診断基準の効率的な運用にもかかわってくるだろう。
(2007/10/22)
