平成20(2010)年2月7日[日] ■【主張】北方領土の日　四島返還に首相の決意を 　７日は北方領土の日である。昨年９月の政権交代後初めての「北方領土返還要求全国大会」が東京の九段会館で開かれ、鳩山由紀夫首相も出席する。今年は、旧ソ連が戦後、北方領土を不法占拠して６５年に当たる。首相にはぜひとも、北方四島の返還に向けた強い決意をみせてほしい。 　この日は、領土返還への要求運動を全国的に展開するため２９年前に制定された。政府（内閣府）や地元北海道を含む官民の関係団体によって毎年、全国大会が開催されている。返還運動の原点ともなったこの日に、鳩山首相自らがロシアへの抗議の姿勢を表明することで、返還要求の機運を盛り上げることが重要だ。 　しかし、鳩山首相の従来の発言には不安を禁じ得ない。野党時代には「４島の一括返還では１０００年たっても（北方領土は）還（かえ）らない」と、ロシアへの譲歩やむなしとも取れるような見解を周囲に語った。首相就任に際しては、政権発足から半年で北方領土の問題解決に道筋をつけるとしたが、その後、はっきりした政府方針は示されていない。 　ロシア国境警備隊は先月２９日、北方領土の国後島沖で操業中の日本漁船２隻の船体に直接射撃を加えた。協定区域からの離脱への警告というが、人命が損なわれても停船命令に従わなかった方が悪いという強硬姿勢である。 　プーチン首相はじめ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身者らシロビキ（武闘派）が政権を主導するロシアに、領土交渉の進展を期待するのは厳しい状況にある。それは民主党政権になっても変わっていないことを認識し、対露戦略を立てなければならない。 　今年も、全国大会では、高齢化が進む北方領土の元島民や島民２世らが旧ソ連に奪われた故郷への熱い思いを語る。そして大会の実行委員会として、早期返還を政府に訴えるアピールと、ロシアに４島返還を求める特別決議を採択する方針だ。 　しかし、政府も名を連ねる実行委のアピール案は、「４島の一括返還」から「一括」の文言が落ちている。ロシアに誤ったメッセージを与えたくないとの「政治的な判断」で、ここ数年書き込まれていない。こうした弱腰こそが誤ったメッセージになっている。 　４島一括返還という日本の譲ってはならない原則こそ鳩山首相は語るべきである。