マナーを逸脱した暴挙

会社員・白木浩司（三郷市・37歳）

　夏季休暇を利用して、八月七日の日中サッカー試合をスタジアム観戦してきたが、中国人の反日応援ぶりを見ていて恐ろしさと同時に、この若者たちと本当に日中友好などできるものだろうかと疑問に思った。反日サポーターの行動は、明らかにスポーツ観戦のマナーを逸脱した暴挙と言うほかなく残念であった。

　気の毒なのは、自分を含めて勝った日本側の応援者が試合後、反日サポーターの怒号や気勢におびえ、あまりの恐怖のため逃げ隠れるように会場を去らなければならなかったことだ。勝った喜びを素直にわかちあったり、表現できないスポーツなど聞いたことがなく、スタジアムは応援とは程遠い異様な雰囲気に終始していた。

　反日サポーターは、日本の国旗を燃やしただけでなく、帰りの機内で聞いた話では、数人の中国人男性サポーターが、地面に広げた日本の国旗を取り囲み、拍手の中、笑いながら立ち小便をひっかけていたそうであるが、これが国際試合のあとの風景であろうか。

　帰国してもっと驚いたのは、この反日暴動をテレビ番組で論評するコメンテーターと称する人々の発言である。「歴史認識の違いを思い知らされる夏でした」「戦時中の中国人の恐怖は、こんなものではなかったでしょう」「日本の若者もこれを機会に両国の過去を学んでほしい」等……。

　書くのもばかばかしいが、日中戦争があったからといって、中国人なら観戦マナーを守らなくてもいいというのだろうか。いったいいつから日本は、反日サポーターの暴挙まで許容する社会になったのだろうか。せめて『正論』では、非は非とはっきり両断してほしい。

中国の抗日運動を見逃すな

主婦・喜多美子（小平市・80歳）

　スポーツの祭典オリンピック開幕直前、憂鬱な事件に出合った。サッカー・アジア杯の会場となった中国で、民衆の異常な反日、否むしろ抗日とすべき行動である。北京で行われた最終戦も、日本選手たちの堂々の勝利に終わり、選手もサポーターもようやく無事帰国した。

　中国政府は各都市で行われた抗日行動を一部の者たちの騒ぎとして遺憾の意を表明したが、各市挙げてのあの騒ぎを一部とは強弁であろう。明らかに中国民衆の日本への憎悪はただならぬと証明して見せたのだ。四年後のオリンピックが思いやられる。

　一九八九年あたりから中国は露骨な反日政策をとり、国民を意図的に教育してきたと識者は指摘している。それにつけても日本の政府、マスコミ等、いずれも日中友好をスローガンに掲げてきた。彼我の意識の落差は歴然である。是は是、非は非と鮮明に表明できない日本政治の有り様が、かかる事態を招いたというべきだ。

　中国にもまた朝鮮にもつけ込まれる隙を与え続けてきた。南京大虐殺記念館の設立の申し出と資金提供、中国訪問の都度この記念館に花束を捧げる議員たち、日帝三十六年のこれも架空の搾取、慰安婦問題等々何ら調査も無く謝罪、日本の教科書に中、韓の容喙を認める隣国条項の締結、これらはすべて売国の徒の行である。その名を改めて公表し、然るべき処罰を与え、早急に歴史の真実を教育に取り入れねば日本の未来はない。

　現在、在米中国系市民の抗日運動が非常に激しくなっているという。アイリス・チャンの捏造本を支援した米政界人もあったと、しっかりわきまえておくべきだ。

もし日本の場合だったら

元会社役員・飯島つよし（浦安市・70歳）

　フィリピンのアロヨ大統領は、先にイラクで武装勢力によって拉致されたフィリピン民間人解放の要求に応じ、前倒しで人道支援部隊の撤退を行った。この撤退について同大統領は端的に「人質の生命を救うために決断した。後悔はしていない」と述べている。

　今や国際的にも米国のイラク戦争を支持し、イラクに軍隊を派遣した国の多くは何かと苦境に立たされており、かつて日本人も拉致され犯人側の要求を拒否しながらも、幸い無事に解放された。しかし、仮にも犯人側の要求が頑固だったら、日本はどのように対応し人質を救出したであろうか。

　アロヨ大統領は人質解放のため部隊を撤退させたことについて、米国からの非難を受けながらも「我々は海外の盟友との関係を維持する一方、自国の価値観に正直でなければならない」とも述べている。

　イラクで相次ぐテロや外国人誘拐事件の黒幕とみられるザルカウィ氏を名乗る人物が、日本に対しフィリピンと同様に自衛隊の撤退を求めているとの報道もあり、もし仮に今後、邦人の人質事件に遭遇した場合、米国との同盟関係を重視し゛義理立て″している小泉首相が「自国の価値観に正直になれる」かは疑わしい。

　確かにアロヨ大統領の派遣部隊撤退の決断をめぐって各国メディアの論調は、「テロリストの勝利」とか「イデオロギー戦争であるテロとの戦いで、重要な象徴的意味をもつ」など様々であろうが、テロとの戦いは一種の心理戦争ともいえ「弱みをみせたら負け」との考え方が全ての国に通用するとは限らないようにも感じる。

　自衛隊をイラクに派遣しているわが国としては、テロからの邦人保護が何より重要と思われるが、これとても万一の場合を想定し、とるべき対応を前もって心しておくべきものと思う。

「正論」平成16年10月号

論文