■編集者へ　編集者から 　 　☆編集者へ＝茨城県北茨城市の会社員、秋澤伸一さん（34歳）から。 　今回初めて投稿いたします。私も一月号の「編集者へ」の投稿者の方と同様に、愛読していた「諸君！」が休刊となった際に、最終号に寄せられた「正論」からのエールに心をうたれた事がきっかけで、本誌を購読するようになりました。 　民主党政権の発足から三カ月が過ぎて、当初から懸念されていた外交、防衛、財政等の問題が現実のものとなりつつあり、期待よりも不安が増すばかりです。普天間基地の移設問題は、既に米国との間で合意済みの問題を、県外、国外への移転も含めて再度検討し直すなど、とても現実的とは思えませんし、先ごろ日本を訪問したオバマ大統領に早期解決を約束したにもかかわらず、年内に決定するとは言っていない旨の発言をした挙げ句に、決定を先送りする始末では米国でなくても呆れるばかりです。おまけに政権離脱をちらつかせて、言いたい放題の社民・国民新党に翻弄されるようでは目も当てられません。 　この先も数多くの問題を抱える人権擁護法案の提出が予想されますが、かつて自民党が同法案の国会への再提出を巡って党内の部会で保守派を中心とした議員の反対で再提出が見送りとなる“良識”が働きましたが、それが民主党内の保守派議員に期待できるのかも心配です。 　野党に下野したとはいえ、自民党には民主党への対抗勢力としてだけでなく、保守の受け皿としても奮起して欲しいのですが、一月号の谷垣総裁のインタビュー記事をみると、靖国神社参拝に関しては弱気な印象が拭えませんし、保守政党として再生を目指すために「立党の原点に立ち返る」と語っていながらも、憲法改正の問題については全く触れられていなかったのがなんとも残念です。やはり、安倍晋三先生に再び自民党総裁になって頂き、党および保守の再生を行って欲しいと願うばかりです。 　 　★編集者から＝今月号に安倍さんと文芸批評家の新保祐司さんとの対談が掲載されています。安倍さんは身心ともに完全に回復されたようで、「下野こそ保守再生のチャンス」と力強い発言をされています。安倍さんが会長を務める真・保守政策研究会のメンバーにも、これも今月号に登場している西田昌司さんら、ブレのない期待できる国会議員が多数います。この研究会を核に真正保守の大きなうねりが起こることを編集者は期待しています。 　 　☆編集者へ＝鹿児島県日置市の日本国防協会会員、浜田等さん（78歳）から。 「事業仕分け人」とは各省庁の分野の専門家と思っていたが、防衛業務の放送を見る限りにおいて専門家も実務関係者でもない人々であった。 　まず防衛省側の背広組（官僚）の安全保障環境、第一線部隊の自衛官充足の必要性を説明。「仕分け人」は、「よく分からないので……国防も大事だが国民の生活からすると各省削減に努力しているから」と傲岸不遜の状況で、結果は却下された。現場の実態を知らない背広組と更に知識のない「仕分け人」という政治家との侃々諤々のやりとりに終始した。あの席の後方に制服組陸海空将官が座って冷静に眼光鋭く見つめる姿に、皆さんが説明した方が国民によく分かるのに、とテレビの前は賑った。 　次に制服支給について一言申し上げたい。陸曹長以下は官品支給であるが幹部自衛官は全員自費購入で私服である。旧軍のように被服手当支給は後日検討すると言って、五十九年間忘れられて今日まで実現していない。その方の官僚と政治家の怠慢と杜撰な在り方で弥縫策を強いられ、幹部は私物で国防に尽くしてきた。毎年予算削減という波に押され我慢と忍耐が続いてきたのである。このような実態を正すことも「仕分け人」であってほしい。（なお陸曹長以下も下着など二枚では足りず、ほとんど私物である） 　 　☆編集者へ＝札幌市の自由業、真田知之さん（37歳）から。 　テレビで民主党政権の「仕分け人」とやらの経費削減ショーを見て、さらに削減された項目を見ると、日本の未来に暗澹としたものを感じてしまいます。「技術立国日本」を目指しながら、日本とアメリカの二国でしかやっていないような技術開発を、「無駄。アメリカから入れよう」と予算削減・中止に追いやる。 　ＩＴ系では、スーパーコンピューターの予算が削られましたが、スーパーコンピューターは事実上、日本とアメリカでしか開発できません。それを意味もなく削減した議員は、恐らくスーパーコンピューターで何ができるかを知らず、それを聞いても「そんなの知らない、興味ない」と切り捨てた印象を受けました。 　学界や職場での文系・理系の対立はよくあることでしょうが、これでは理系いじめどころか理系虐待です。下手をしたら、技術者が海外流出して、苦労して開発した技術を全ていいとこ取りされます。 　資源がない我が国が、今まで先進国としてやってこられたのは、確たる技術があったからです。現在では、予算がつかない中、市井の技術者達は、予算がない中のサービス残業で己が命を削ってまで研究しています。それをお役人や政治家たちは、「予算の無駄」の一言で、ようやく出した結果ですらゴミにしようとしています。 　過去にも、日本独自でよい規格や技術を作っても、アメリカとの交渉でなかったことにされたプロジェクトはたくさんあります。民主党政権は、そのマイナス成果をさらにマイナスへ押し戻そうとしています。仕分け人が通ったあとには、国産技術のかけらの一つも残らなかったということにならないことを祈ります。 　 　☆編集者へ＝東京都八王子市の無職、柳田薫さん（68歳）から。 　私はかつて防衛産業の一端で搭載電子機器に関する技術業務に携わっていた者です。一月号の清谷信一氏「ガラパゴス化する日本の防衛産業」を読み、気になった点などを申し上げます。 　（１）二一六頁「そもそも何千億円もの商売を契約書も無しに『口約束』でやってきたのは、どうみても異常ではないか」とありますが、これは 事実なのでしょうか？　富士重のＡＨ‐64Ｄ調達のことでしょうか？　私は所謂プライム会社ではなく当該プライムからのサブ契約で搭載機器等を担当していましたが、契約書（または文書による内示書）無くして業務に着手するような案件は有りませんでしたし、営業部門があいまいな状態では工場サイドに業務指示すら発行できないものでありました。「口約束で」など想像もできません。 　（２）開発費は約二十年前までは別予算で処理することができ、当該製品費は材料費、設計費、加工費、試験費、等を積み上げたものでした。その後は開発費の製品割り掛け（開発費償却）の金額を製品費に追加する方法（開発費別会計の終わり）となり、最近までそうなっていたようです。清谷氏の記述によれば、再度昔に戻って開発費を別会計扱いするようになったのだなと思いながら読みました。このことは防衛産業にとっては大変有り難いことです。 　（３）日本の防衛調達品は数量が少なく、米国の1／10から1／100程度であり、開発費を製品割り掛けしたら超高額の製品単価となってしまうので、輸入品価格等と比較してはとても国民の理解は得られません。 　（４）防衛装備品について何故、国内生産が必要かといえば、国内における再生産性やメンテナンス性が国防上、必要不可欠と考えられているためです。ライセンス生産もそのために導入される手段と考えられます。しかしながら実情は完成品輸入がかなり多く、メンテナンスに時間を要する場合も少なくありません。 　（５）清谷氏の言及通り、防衛産業の健全育成は国防上・安全保障上極めて重要であります。このためには開発費別扱いの方法を適正に継続し政府も国民もそれを理解するような広報活動も必要と思います。かつて見積もり査定で一日が三十六時間ないと説明できないような過剰費用請求事件が有りましたが、適正利益を出すための異常見積もりであり、防衛産業の不利なコスト条件がたまたま表に出たものと思い出されます。 　 　☆編集者へ＝東京都北区の会社員、櫛引徹夫さん（53歳）から。 　十二月号、平沼議員の寄稿は、発売直後に国民新党の亀井代表の新党構想が出てタイムリーでしたね。貴誌で、先生の決意を読んでいただけに、合流は実現性の薄い話として、余裕で眺めていられました。「追悼　中川昭一氏」、同様の特集を他誌も組んでいますが、それらを読むにつけ、本当に残念でなりません。 　しかし、別のところで金美齢さんが「やっぱり納得できません」と書いて「惜しい人を無くしたと亡くなってから気がついても遅い」といっていました、その通りです、そして今号の「産経新聞」の石橋氏の記事、あのＧ７での「事件」前後の事が生々しく語られていました、そのあとの後援会とのことも。いまだに、明らかになっていないこと、知っていることを言っていない人、いろいろあるのだと思います。 　そんな中で先日、「２００９ユーキャン新語・流行語大賞」の選考委員である漫画家のやくみつる氏が、「ご存命なら“ゴックンしてない”を（候補に）ねじ込みたかった。残念です」とのたまっておりました、まったくウケ狙いのためなら故人をも貶めるというマスコミ体質そのものだと思いました。 　そんな小物のことはどうでもいいとして、国会はドタバタしている割には何も進まず、数件の法案が審議不十分のまま強行採択され、外交の重要案件は暗礁に乗り上げ、事業仕分けなどという、空疎な書き割りコントが国民に「パンとサーカス」を依然として送り続けています。 　片や、自民党は「党名を変える」だとか「公明党に選挙協力を申し出る」とか足元が定まらず、不甲斐ない有り様で、中川昭一さんもゆっくり休んでいられないのではないでしょうか。 　そんなおりですが、石橋氏の記事の中の「青嵐会」のこと、その「青嵐会」が今は「真・保守政策研究会」となっていることが、書かれていましたが、その「真・保守政策研究会」は安倍新会長のもと活動を始め、ついこの十二月二日に外国人参政権に反対する決議を採択したばかりです。 　願わくは近い将来、この「真・保守政策研究会」が「青嵐会」という、故中川昭一さんゆかりの真の保守の旗を掲げて、我々の前に立ってくれる日が来ることを願ってやみません。 　 　★編集者から＝民主党は通常国会に外国人参政権付与法案を上程する構えです。国を危うくするこの法案を何としてでも阻止しなければなりません。真・保守政策研究会に期待すると同時に、私たちメディアも繰り返しその危険性を訴えていきたいと考えています。 　 　☆編集者へ＝東京都渋谷区の無職、殖田春荘さん（78歳）から。 　民主党があまりにもマニフェスト、マニフェストと騒ぎたてるので、学生時代に一読し、馬鹿らしく思って捨てゝしまっていた元祖「マニフェスト」、「共産党宣言（kommunistische manifest）」（マルクス・エンゲルス共著、大内兵衛・向坂逸郎共訳、岩波文庫）を読み返してみた。そしてまことに驚愕した。 　共産革命の最終目的は市民国家の破壊であり、その手段としてまず市民家庭を崩壊させ、婦人は共有し、子供の教育は社会の手に委ねる。プロレタリアートには国境があってはならない等、まことに恐ろしいことが麗々と明記されている。 　ひるがえって、現在の民主党がマニフェストや政策インデックスに掲げて実行しようとしている諸政策は、まさに共産党宣言に明記された目標、諸手段を美辞をもって粉飾し、巧妙な戦術を駆使して実現しようということではないか。ユダヤ社会からも放逐され、窮乏のドン底にあったマルクスの、その怨念憎悪の情が生みだした破壊の哲学、その実践としての革命を、民主党は自由民主社会の甘さをついて実現しようとしている。その結果は丸裸日本の中華帝国への隷属以外にないであろう。 　この年になって、こんな恐怖におびえる人生を迎えるとは！　願わくば日本の真正保守の人々、団結してこの国難に敢然と対処して頂きたい。 　 　☆編集者へ＝米ボストン在住の外交政策分析研究所、ジェームズ・ショフさん（43歳）とボストン大学政治学部博士課程、中井暁さん（38歳）から。 　将来のリスクへの備えと、そのコストを今どう負担するかという点で、普天間問題は、地球温暖化問題と似ている。つまり気候変動リスクのヘッジと、産業界の負担との関係は、安全保障の不確実性へのヘッジと、基地の負担に置き換えられる。 　鳩山政権は、現行の再編計画を批判、米国との再交渉を意図している。現行計画は、全ての関係者を満足させないが、現実、日米同盟の抑止力を維持する必要と、沖縄の負担軽減を、同時に満足させる容易な方法はない。また同盟目的の理解なしに、基地移設を論じても意味はない。同盟の価値を説明するため、日米双方、特に鳩山政権の指導力が不可欠である。 「沖縄の負担軽減が優先事項」という平野長官発言は、同盟による防衛力維持への理解がない。温暖化問題で、優先事項が産業界の負担軽減と述べるに等しい。広範な国益という観点を忘れるべきではない。 　日本は、在沖海兵隊の価値とは何か、それに見合うよう何をする意志があるか自問自答すべきだ。米国にとって海兵隊は、日本防衛のコミットメントの基盤であり、かつ不確実性の高い地域の安定に、重要な貢献をなすものと言える。撤退する場合、日本は国益を守るのに不十分な防衛力を甘受するか、防衛力を増強するか選択を迫られるだろう。 　行動の伴わない将来への展望は夢に過ぎないが、展望の伴わない行動は悪夢である。日本は、沖縄を含めた国民全体の将来的なリスクヘッジという観点で、議論を主導すべきだ。米国を如何に満足させるかではなく、安全保障のリスクを如何に認識し、有効な対応手段は何か、日本自身の責任で決めるべきだ。米国も、鳩山政権がこの問題に取り組む間、協力的な姿勢を維持し、その最終決断は尊重すべきだ。 　最後に、東アジア各国が国防予算を増加させていることを、鳩山政権は忘れるべきでない。日本がアフガニスタンやイラクなど不安定な民主主義諸国に、民生支援を差し伸べる間、中国を含めた各国が海空軍力の装備近代化を続けている。日米同盟は、単独で対処するよりも効果的に地域の安定を維持し、かつ日本の強みである技術や経済力を使って国際貢献することを容易にするもので、両国および世界にも利益をもたらしている。日米同盟こそが過去五十年以上にわたって両国の繁栄を支えたものであり、今後も固く維持する価値がある。 　 　☆編集者へ＝広島市の無職、井上久義さん（67歳）から。 　民主党政権は、政権を獲得するやマニフェストにも書いていなかった永住外国人への参政権付与など亡国的政策を強引に実行しようとしています。また、民主党は地方に主権を委譲すると主張していますが、これらが実現するとどうなるのか不安が募るばかりです。 　長崎県に対馬市があります。同市のホームページによると、平成21年10月31日現在、面積７０８・81平方キロ、人口３６、２２０人（前月比マイナス34人）、１５、５７６世帯、です。対馬は一島一市で陸と接する自治体はなく隣の韓国までは僅か49・５キロです。報道によると同市では既に韓国資本によって土地の買い占めが行われており、自衛隊の基地の隣までが韓国資本に買収されているとのことです。これに危機感を抱いた市長と市議会議長が21年１月に防衛省に自衛隊の増強を要望したとのことです。 　しかし、自衛隊を増強して対馬が守れるのでしょうか、参政権が在日外国人に付与された場合、韓国政府の指令で約48万人の在日韓国・朝鮮人の一部が住所選択の自由を基に大挙対馬に住民登録すれば、参政権のうち、選挙権だけなら既に帰化した韓国・朝鮮人を利用して市長も議会も多数を占められるし、被選挙権も付与されれば市長も26人の市議会議員も韓国・朝鮮人で占めることも可能です。 　移住した韓国・朝鮮人が意図的に治安を悪化させれば市民は島外に逃げ出すかも知れません、そうなれば更に市政を牛耳ることが容易になります。警察が彼らを徹底的に検挙したとしても勾留中は選挙権は選挙法上行使できます。（特別永住外国人の場合、犯罪を犯しても、国外追放の例は無いようです） 　その上で対馬市が地方主権として、議会で議決して一方的に独立を宣言したらどうなるのでしょう。すぐさま韓国、北朝鮮、中国は独立を承認するでしょう。そんなことは法律上不可能と一笑されるかも分かりませんが、一地域が独立するなどと言うことはヨーロッパのような他国による侵略の歴史的経験のない我が国では法律が想定していないのではないでしょうか。 　対馬市には対馬北・南警察署の二警察署がありますが、合法的に議会が決定したことにどう対処するのでしょう。合法的に議会で議決したことを警察力では対応できません。難民となった日本籍の対馬市民を保護するぐらいでしょう。まして自衛隊は専守防衛です、武力による外国からの侵略でないので自衛隊の出動もあり得ません。そして適当な時期を見て韓国に併合されるでしょう。竹島は不法に占拠されていますが、対馬は合法的に占拠されるのです。このような事が起こらないことを願っていますが、老人の杞憂でしょうか。 　 　☆編集者へ＝東京都練馬区の古橋幸治さんから。 「歴史的仮名遣いについて」、私の意見は上島様並びに編集部の見解に全く相違ございませんので、そういう意味では貴誌の参考にはならないかもしれませんが、ひとこと申し上げたく記述いたします。 　私は昭和四十一年生まれですが、上島様同様、歴史的仮名遣いに関しましては、読解する分におきましては全く不自由がなく、読みづらさを全く感じないことが同意する一つの見解ですが、それと同時に、遠藤様はじめ、歴史的仮名遣いにて不自由なく記述されている方々につきましては、ある種のうらやましささえ感じることがあります。 　私は幼少の頃、非常に虚弱で、小学生の頃には一年の半分近くを欠席するようなこともあり、自宅においてよく読書をいたしました。その際、児童書も読みましたが、多くは戦後までに小学校教育を終えた父の所有する書物であったことから、そのほとんどは歴史的仮名遣いであり、漢字はもちろん、仮名に関しましても父と同じ年の母に読み方を頻繁に尋ねたものです。そのようなことから、読解については全く不自由を感じることなく、しかしながら学習の際には現代仮名遣いであることからも、記述に関しては歴史的仮名遣いでは到底及びません。 　日本はたった六十数年前に、たった一度戦争に負けてしまったために、良くも悪くも、それまでの歴史の多くを失うこととなりました。しかし、色々な議論はあるにせよ、独立国としての日本は、古来より育んできた長い歴史と文化というものを取り戻し、また大切に守ることも必要だと考えます。貴誌に対する歴史的仮名遣いに関する否定的な意見につきましても、戦後の教育体系を考えますと、もっともなことかもしれませんが、私といたしましては、昨今ではわざわざ自らの選択なくしては歴史的仮名遣いの文章に触れることの出来ないことや、一方では僅少な文献を苦労して探した挙げ句に歴史的仮名遣いの文献しかない場合に、読解が困難だと感ずることがない状況というのはある意味快適であるのです。 　難解というほどではありませんが、『読みづらい』ということは、慣れてしまえば何ら苦労することなく読解が可能だと思われます。したがって、（ここからはきわめて主観的ですが）この国に生まれ、少なくとも書や文献に少なからず触れることのある日本人であるならば、仮名遣いの相違にかかわらず、日本語として読解できることが、私としましては当然のことと思います。 　私は貴誌のスタンスや、歴史的仮名遣いで記述される方々の文章を少なからず取り入れている『正論』を大いに支持いたします。 　 　☆編集者へ＝愛知県豊橋市の会社員、河合芳典さん（43歳）から。 　悩むことはありません。単に筋を通せば良いことだと思います。著者の意向に基づいて掲載していること、煩をいとわず、その都度添えておくのです。 　加えて、「正論…正仮名・正字体教室」といった連載ものを始めたらいかがですか。大きな字で正仮名・正字体による名文を、脚注として現代仮名遣い・常用漢字（およびルビ）を付けておきます。ちょっとした解説を加えるとなお良いですね。『文語名文百撰　日本語はこんなに美しい（文語の苑・編／海竜社）』という素敵な本もあります。取っ掛かりを用意して、正仮名・正字体であっても読みたいと思わせることが大事なのでは？　その気になりさえすれば、すぐに読みづらいということは無くなります。いずれ、執筆者がそう望む場合には正漢字での論文掲載も可となりましょう。 　昭和四十一年、丙午生まれの私ですが、生家にあった古い本等に親しむうち、いわゆる「旧字体」も、ほぼ読めるようになりました。要は慣れです。ただ、書くのは無理です。書けなければならない、というほど「保守」的でもありません。私も「何と中途半端な！」と叱られそうですが、古い本が読めるというのは、それだけでも楽しいことです。 　 　★編集長から＝読者の方々には、本誌を通じて歴史的仮名遣いに慣れていただければ幸いです。ご賛同のお便りの他に、先月号の私の文中に「許せない」誤字があったというお叱りも受けました。三一七頁一四行目の「通低」を「通底」と訂正します。たしかに「低い」では意味をなしません。文字変換の誤りに気づかぬ編集者に、歴史的仮名遣いの意味を語る資格はないかも知れません。ご海容を願います。 　それから、残念なお知らせをしなくてはなりません。急ではありますが、正論の携帯サイトを現在の形で続けることができなくなりました。正論編集部から提供したコンテンツに基づくサイトの更新作業や会員へのメール配信などは、ケイタイ広告株式会社に運用をお願いしていました。 　同社は東京都港区に本社を置き、携帯電話のインターネットサイト「ケイマガ」を展開する会社でしたが、経営上の理由により、平成二十一年十二月一日に業務を終了したとのことです。会員のみなさんにメールを送ること、更新を続けることはできないとのことです。また、個人情報の関係もあり、別のサイトへ現在登録されている会員情報を引き継ぐことも難しいとのことです。 　正論の携帯サイトでは毎月、誌面と連動した形でアンケートを実施し、その回答を「Ｆｒｏｍケータイサイト」というコーナーでお伝えしてきました。今回のアンケートでも、「事業仕分け」のテーマで実施したのに対して、八十三人の方から回答をいただきました。自由回答欄には、国を思う熱い心情があふれています。 　それだけに、こうしたお知らせをしなくてはならないのは極めて残念です。正論では、携帯電話のインターネットを使った情報の伝達（発売情報なども含む）を何らかの形で再構築していきたいと考えています。今しばらく、お時間をいただきたいと思います。 　会員の方には、ご心配をおかけして申し訳なく思います。正論は、一層誌面を充実させていく考えですので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。