東京都目黒区　会社員　６１

　東京都の知的障害者施設に入所している娘の親です。

　矛盾だらけの障害者自立支援法からの自己防衛のために、わが家では、娘を世帯分離して施設に住所を移しました。この法律によって親兄弟の収入や不動産、貯蓄までもが「家族なのだから」と一まとめに考えられ、それによって入所の障害者も大幅な負担増を強いられます。

　現在、直面している問題の一つは、「東京都心身障害者扶養年金制度」の破綻（はたん）です。親が死んだ後、障害の子供が受け取れるようにした年金制度ですが、破綻することがはっきりしたため、昨年、廃止が決まりました。目下、清算金を受け取る手続きをしていますが、娘が受け取ると、現在受けている補助が減らされます。

　娘が入所している施設の職員の方のお話によると、自立支援法では、施設入所には（１）施設サービス利用に関する経費（２）食費、光熱費（３）日常生活に関する費用−がかかります。

　（１）は一部利用者負担、（２）は一部補助（補足給付）、（３）は全額利用者負担です。このうち（１）と（２）の補助は利用者の収入を基に算出されます。このため、清算金が収入として扱われることで、（１）は増額、（２）の補助は減額となり、ほとんどの人はかえって出費がかさむ結果となるそうです。

　清算金を娘が受け取ると補助が減り、加入者である親が受け取ると、親に税金がかかります。何のために２０年も掛け金を払い続けてきたのでしょう。

(2007/07/11)