東京都板橋区 匿名希望 ６１
１５日付「未支給年金の受給対象」を読みました。同じようなことに直面しているので、お伝えします。
私の弟は、母親と同一敷地内の別々の建物に住んでいました。それぞれ年金を受けていましたが、２人とも１人暮らしだったので、ほとんど一緒に住んでいるようなものでした。
今年７月に弟が死亡したので、社会保険庁へ届けたところ、「生計を一緒にしていた人がいれば、最後の年金は受領できる」と言われました。隣に住む母親が実際は同居だったと伝えたところ、申請書類が送られてきました。
驚いたのは、受け取る人が別居で、生計が同じだったと分かる書類がない場合、証明者として民生委員、事業主、町内会長などの氏名と印を求めていたことです。
こうした人が、生計同一だったことを証明できるとは思えません。頼めばサインしてくれるでしょうが、書類を整える以上の意味はないと思います。
社会保険庁が、状況などを記した資料を提出させ、自ら判断するなら、むしろ異存はありません。しかし、第三者に証明させるのは、問題が生じたときの責任を回避し、「書類は整っていた」と、責任を第三者に帰するためではないかと考えてしまいます。
年金の支払いは、例えば４、５月分は６月に支払われます。記事中で、社会保険庁は「年金はご本人の老後の生活を保障するもの。遺産と違い、受給者が亡くなれば年金は本来の役割を終える」としていましたが、それなら、４、５月分はせめて５月中に支払われるようにするのが、考え方に合うと思われます。年金の支払い時期と、未支給年金の支払いの考え方に統一性がなく、なるべく支払わないようにしようという意図を感じざるを得ません。
(2009/01/22)
