■団塊の移住促進図る

　新現役ネットは、地方自治体から協力要請を受けることが増えてきた。静岡県熱海市もそのひとつだ。

　熱海市は９月１日付で「ニューライフ支援室」を設置した。まもなく定年を迎える団塊世代に、熱海市への移住を促す政策を推進するのが目的だ。

　新現役ネットは、支援室設置に先立つ８月２９日に、東京・田町の新現役ネット会議室で、「熱海市で団塊世代は何ができるシンポジウム〜熱海市の観光事業から社会活動まで、全てを語り合う〜」を開いた。

　当日は熱海市の小松久男企画政策課長、石渡久照ニューライフ支援室長、山田久貴主査のほか団塊の世代など３５人が出席。議論は小松課長と石渡室長による熱海の現状説明から始まった。

　熱海市は、昭和５２年をピークに、年々人口が減ってきており、今は４万１０００人台と、ピーク時より１万人ほど減少。観光産業の低迷が主因で、このため市では現在、観光資源の見直しや、その他産業での活性化などを画策中という。そこに、経験豊富な団塊世代のパワーがいかせるのでは、と目をつけたという。

　参加者からは、「アピールする点が不明確な印象」「昔の歓楽的な温泉街の印象が残ったまま」などの問題点と、「どこにでもある温泉観光都市ではなく、ラスベガスのような本格的なショービジネスの街を目指したらどうか」などの提案が出された。また、市の目指す移住促進については、「その街で自分が必要とされる環境を整備すれば、期待が持てるのではないか」という意見が出た。

　石渡室長は「的確な情報提供やＮＰＯ設立支援ができるような体制を整えたい」と方針を表明。今後、地元でのシンポジウム開催に意欲を示した。

(2006/09/14)