■成年後見人の増員を

　新現役ネットとさわやか福祉財団が、中高年の経験や知識を社会にいかすため、「ボランティア入門講座」を共催している。１２月６日の第３回は、「成年後見制度と市民後見人」がテーマ。さわやか福祉財団和久井良一理事が講師を務めた。

　成年後見制度は、認知症などで判断力が落ちた本人に代わり財産管理や介護サービス契約をする手助けの制度。１７０万人の認知症人口に対し、制度利用者は７万人と利用度が低いことが問題視されている。

　「介護サービスとの契約で、どの会社のどんな介護を受けるのか、どうすれば自分らしく暮らせるのか。適切に選ぶためには、親身になってくれる人に後見人になってもらうことが重要」と和久井さんは強調した。

　たとえば高齢者を狙った詐欺事件への対応でも和久井さんは「認知症になった自分が５万円以上の契約を結ぶ場合に、後見人の承諾も必要と決めておけば、問題が起きても解約など解約法が見つけやすい」という。

　制度が普及していない理由のひとつに後見人選びに迷うなどの事情がある。さわやか福祉財団などが参加している高齢社会ＮＧＯ連携協議会は、こうした問題の解決に役立とうと、後見人活動をボランティアで支援する「市民後見人」の増員を呼び掛ける活動を進めている。和久井さんも仲間とともに「市民後見人ＮＰＯ」の設立に立ち会うことになった。

　「市民後見人の養成講座などを開き、仲間を増やしたい。経験豊かな中高年だからこそできる社会貢献。新現役世代に人たちにも参加してほしい」と呼び掛けた。

(2006/12/14)