新現役ネットのニュービジネス研究会の活動から産声を上げたＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「環境ベテランズファーム」（ＥＶＦ、今泉良一理事長）の今年初めてのセミナーが１月２４日、都内であった。
ＥＶＦは長年、環境対策に取り組んできた中高年の技術者・科学者の集まり。地球温暖化対策など、環境をめぐる諸課題を解決するため、専門家のコンサルティングが必要との声に応じ、技術支援を行う目的で一昨年の１２月に発足した。
セミナーの講師は、環境省の水・大気環境局の藤塚哲朗水・大気国際協力推進室長。インドネシアの環境事情と、日本の人材、技術、資金などを活用した国際環境協力について、最新の事情を聴いた。
参加者は地球環境問題に関心があり、何らかの活動をしている中高年を中心に約５０人。関心が集まったのは、環境関連の政令をめぐるお国事情の違い。日本ではそれなりに守られているが、東南アジアではこれがなかなか守られないという。藤塚さんは「法（ルール）を整備するだけでは不十分。守ってもらうための根気強い活動が欠かせない」と強調する。
また、藤塚さんは国内の人材などをネットワーク化し、必要な人材を“国境なき環境調査・協力団（仮称）”として東南アジア諸国に派遣する環境省の構想を披露。意欲とノウハウを持つ団塊世代などの中高年に協力を呼びかけた。
講演に続く質疑応答でも議論百出。多くの参加者から「実効性のある環境活動を推進するには、画一的な対応ではなく、現地の情報・ニーズを的確にくみ取り、それに合った技術や制度設計を行う必要がある」などの意見が出された。
(2008/02/06)
