フルタイムで働きたいのに、日に４時間程度しか働かせてもらえない−。月収８万円程度の母子家庭などでそんなパート雇用が、まま見られるという。

　雇う側にすれば、８時間働く人を１０人雇うより、４時間働く人を２０人抱えておいた方が、安定したサービスを提供できる。繁忙期や欠勤にも対応しやすく、「労働力の伸び縮みがきく」というわけだ。時間制限をすれば、厚生年金や健康保険の事業主負担を納めずに済むのも魅力だろう。

　しかし、これでは働く側は厚生年金にも入れない。勢い、国民年金にパートやフリーターが増える。だが、老後に年金以外の収入がない人を、国民年金に放置したら、いずれ生活保護が増え、社会保障全体を不安定にしかねない。

　この層に厚生年金を広げることを検討してきた厚生労働省は今週、週２０時間以上働くパートも、厚生年金の対象にする案を作業部会でまとめた。さらに「月収９万８０００円（年収１１７万円）以上」などの要件が加わりそうだ。これ以下の収入層を対象にすると、国民年金より保険料が安いのに、年金額は多い“逆転現象”が生じてしまうからだ。

　幅広に適用したい。しかし、それでは、保険料負担の少ない人に、過大な年金給付をすることになる。ジレンマだ。

　同じ週、カジュアル衣料のユニクロがパートや契約社員５０００人を正社員にする方針を発表した。狙いの１つに「若年労働層の活性化への寄与」が挙がっている。

　多くの企業が「パートの社会保険料を負担したら、会社が倒れる」と言うのを聞いた後だったせいか、新鮮だった。

　年金制度だけで解決するのは限界がある。王道はやはり、今の暮らしと老後が安定する働き方を整えることなのだろう。

　（ゆうゆうＬｉｆｅ編集長　佐藤好美）

(2007/03/09)