だいぶ前だが、厚生労働省の審議会で、ある委員が医療費の自己負担引き上げに反対するのを聞いた。

　「××（国名が入る）では、自己負担が５割だそうじゃないですか。５割なんて、２人で保険をするようなものですよ。あまりに自己負担が高い保険は、保険とはいえない！」

　自己負担が原則、３割の日本はさしずめ、３人で保険をしているといったところか…。

　民間の医療保険は、サラリーマンの自己負担が上がり始めたころから好調だという。最近の流行は、日帰り入院など、短期の入院からカバーし、給付が生涯、続くタイプだろうか。

　短期入院をカバーするタイプが増えているのは、商品が医療の動向に合わせて開発されているからだろう。厚生労働省は医療費を減らすため、入院日数の短縮化を打ち出している。平成１７年の平均入院日数は一般病床で約２０日。ほぼ１０年前より１３日も短い。

　医療技術が上がったのが大きいが、入院日数が延びると、病院側も診療報酬が減って経営にかかわる。都内のある病院の事務職員は「以前は患者さんから『保険が下りるよう、退院を１日延ばしてほしい』なんて言われることもありましたが、もうそんなこと、できる時代ではなくなりました」という。

　入院日数に限らず、公的医療制度がこう頻繁に変わるなら、受け皿にする民間医療保険も、生命保険のように定期的に見直した方がいいかもしれない。

　来年には７５歳以上の公的医療保険がスタートし、「終末期は在宅で」という流れになりそうだ。最期を自宅で迎えられるなら、幸せだろう。でも、それなら、民間保険は入院給付が生涯続くタイプより、在宅療養に手厚い方が役立つかも…。制度変更のたびに新聞広告やチラシを見て、民間保険の給付を足そうかと思い悩むのは、国と保険会社の思うツボなんだろうか。

（ゆうゆうＬｉｆｅ編集長　佐藤好美）

(2007/03/23)