「私の内閣は、まじめにコツコツ（保険料を）払ってきた人が、年金を受け取れないような理不尽なことは決していたしません」

　年金記録が山のように宙に浮いたり、失われたりしている問題で、安倍晋三首相はそう街頭演説をした。全面的に国民サイド、ひいては年金問題の“被害者”側に立った発言に、国会での発言とギャップを感じた。

　保険料を「納めた」というのに、記録のない人に、政府は「領収書がなくても、他の資料で納付を証明できれば、第三者機関で受給権を認定する」方針を打ち出している。

　「他の資料」って何だろう。納めたことを客観的に証明できないから、もめていたのではなかったか。それとも、資料のハードルを下げるのだろうか。

　柳沢伯夫厚生労働相が国会で野党の質問に対して、「（納めた）証拠がないのに、（年金を）出すわけにはいかないじゃないですか」という趣旨の発言をしたのは、約１０日前。これを聞いて、私は内心、「そうだよなあ、客観的な資料がなければ、年金は出せないだろうなあ」と思ったのだった。

　「内心」なのは、データが見つからない人には心が痛み、社会保険庁に記録紛失の非があるのは間違いないからだ。だから、時間がかかっても、データを洗い出し、手書き台帳にも手を付ける姿勢がほしい。しかし、証拠がないのに、年金を出してはいけないんじゃないだろうか。

　国際舞台では、できそうにないことも、できる姿勢を示す国や政治家は珍しくない。日本はしかし、できそうになければ、「します」と言わない国だった。それが、しばしば「アピール下手」と不評を買った。

　それでも、やっぱり、できないことは「できません」と言えばいいのではないだろうか。

（ゆうゆうＬｉｆｅ編集長　佐藤好美）

(2007/06/08)