■国保料年金から天引き
■自治体により足並み乱れ
この春から、６５歳以上の人では、医療保険の保険料が年金から天引きになる人が多くなります。７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」のスタートが大きな理由ですが、６５歳以上７５歳未満の「前期高齢者」の国民健康保険料（税）も原則、年金から天引きになります。ところが、６５〜７４歳の国保料については、ほとんどの自治体で４月に年金からの天引きができない見通し。足並みの乱れを調べました。（横内孝）
東京２３区では、前期高齢者の国保料を年金から天引きする「特別徴収」が始められるのは中野区のみ。３月上旬、国保加入世帯の２割強に当たる１９０９世帯に通知を送った。住民の反応はさまざまだ。
「国保料は高いと思うが、支払うべきもので、天引きは当然のこと」
こう淡々と話す７０歳の男性は６５歳の妻と２人暮らし。今までは役所の窓口で納めていた。それが４月１５日支給の年金から、２カ月分に相当する国保料が天引きされる。
一方で、同じ中野区に住む７０歳のひとり暮らしの男性はこれまで、銀行やコンビニなどで国保料を支払っていた。「確かにラクになるが、天引きというのは、信用されていないみたいで、あまり気持ちのいいものではない」
４月実施のはずが、自治体によって実施に遅れが生じたことで、住民には混乱もある。横浜市に住む６８歳の男性は２月下旬、知人から天引きの話を聞き、「これで煩わしさから解放される」とほっとした。保険料は従来、年６〜１０回、口座振り替えや、市町村や銀行、コンビニなどの窓口に出向いて支払うのが一般的。横浜市の納付回数は年１０回で、「いちいち窓口に出向いたり、忘れないように気を配ったりするのは結構きつかった」と男性。
ところが数日後、市の広報誌を見て驚いた。市が４月実施を見送り、２１年度以降に実施予定だと記載されていたからだ。理由はシステム改修の遅れだという。「自治体によって違うなんて…。楽になると思っていたのに、がっかりしました」
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国保料（税）が特別徴収の対象となるのは、世帯内の国民健康保険の被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯の世帯主で、年額１８万円以上の年金を受給し、介護保険料と国保の保険料（税）の合計額が年金の２分の１を超えない人。合計額が半分を超える場合は、介護保険料の天引きを優先し、国保料（税）は普通徴収となる。
厚生労働省の試算によると、国保料（税）の年金天引き対象者は３００万〜３５０万人で、６５歳以上７５歳未満の半数とされる。
国は本来、今年４月スタートを目指してきた。しかし、市町村から「システム開発が間に合わない」との声を受け、昨年３月、最長２年の実施猶予などを認めた。４月は「後期高齢者医療制度」のスタートもある。その準備に追われる市町村は、国の見解を“干天の慈雨”ととらえ、前期高齢者の特別徴収を先送りにしたところが多い。
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産経新聞の調べによると、全国約１８００保険者（市町村、４月時点）のうち、後期高齢者については、４月からの特別徴収を実施できないのは３１市区町村。しかし、前期高齢者については、３分の２にあたる市区町村が実施できない見通しだ。
前期高齢者の国保料では、特別徴収を免除される自治体もある。（１）被保険者数が１１００人以下（２）収納率が高い（３）口座振り替えおよび納付組織の実施率が高い−などで７１市町村。これを除くと、全体の６割強が１０月以降の実施。横浜市など６１市町村は、大規模なシステム改修を行うことなどを理由に、２１年度以降実施予定。神奈川、富山、石川、福井、滋賀の５県では、４月実施の市町村はゼロだ。
そもそも、特別徴収は保険料の納付率アップが狙い。実施を見送った都内のある区は「滞納が生じる恐れはある」と頭を痛める。しかし、自治体によっては「もともと、この世代は納付意識が高い。実施の遅れで滞納が出る恐れは少ない。むしろ、時間にゆとりが出て、理解を得やすい」との声もある。
厚生労働省は「実施は原則４月ですが、市町村のシステム整備の状況に応じて、スタートについては判断を委ねた」と静観の構え。所得税や介護保険料では、年金からの天引きが導入済みだが、新制度だけに十分な周知が必要。政府と国民健康保険中央会は今月中旬、全戸に広報紙を配布し、「特別徴収を４月から導入しない市区町村もあるので、詳しくはお住まいの市区町村に照会を」と呼びかけている。
(2008/03/26)
