■保険料、７割減から８・５割減に
７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐる混乱が続いています。見直し論が後を絶たず、廃止を含めた議論も巻き起こっている状況です。政府・与党が６月にまとめた保険料の新たな軽減措置について、山梨県を例にポイントを整理しました。（横内孝）
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「同じような通知が何度も届くので、頭が混乱してしまう」
山梨県内で１人暮らしをする元農業、名取道子さん（７７）＝仮名＝に９月上旬、後期高齢者医療保険料の変更決定通知が届いた。政府与党が決定した負担軽減の対象者に送付されたものだ。
名取さんは実は、１カ月ほど前に似たような書類を受け取ったばかり。改めて見比べると、先の通知には、保険料は１０月に２１１０円、１２月と２月は１９００円と書かれていたのが、新しい通知では、１０月から２月まで「０円」が並んでいた。被保険者一人一人が定額で払う「均等割」が７割減の年１万１６１０円だったのが、８・５割減の年５７００円に下がったのだ。
名取さんは「文字が小さいし、専門用語も多い。内容がさっぱり分からない」と嘆く。不安になって、市役所に確認し、今年はもう保険料を払う必要がないと知った。
昨年度、名取さんが国民健康保険で納めた保険税（料）は２万９２００円。それに比べると、負担は一挙に５分の１以下になった。「年５０万円ほどの年金で暮らしているから、保険料が安いのは本当に助かる」という。
山梨県後期高齢者医療広域連合によると、県内被保険者の約４割は、新たな軽減策で８・５割減の対象者。農業、保坂信さん（７９）＝仮名＝もその一人だ。高血圧と前立腺肥大の持病があり、月に１、２回、病院で診察を受ける。「病院にお世話になる以上、保険料を払うのは当然の務め。みんな騒ぎすぎじゃないの。あまり安いようだと、申し訳ないね」と話す。
夫に死に別れ、遺族年金で暮らす宮沢重子さん（７８）＝仮名＝も８・５割減で、年間保険料は５７００円。「保険料が下がるのはいいですが、これだけ下がると、どこかで補わなきゃならない。代わりに消費税とかが上がるんじゃないかと心配ですよ」と、先行きに不安をにじませている。
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■新たな軽減措置で複雑に
後期高齢者医療制度の保険料は「均等割」のほか、前年所得にかかる「所得割」の合計で決まる。名取さんの保険料負担は均等割だけだが、所得が一定以上になると、所得割の負担も生じる。
政府・与党は今年６月、保険料の新たな減免策を打ち出した。柱の一つは均等割の軽減＝表上。現在の７割軽減を８割５分に広げるもので、約４７０万人が対象。名取さんらが対象になった施策だ。軽減は、世帯収入（世帯主と被保険者の収入）で判定される。単身なら年金収入が１６８万円以下、夫婦ともに年金がある場合は、妻の年金が１３５万円以下で、世帯の年金収入は３００万円以下ならＯＫだ。
名取さんのように、保険料が天引きされていた人は、８月までに今年度の保険料を納めた計算になり、１０月から天引きはない。納付書で納めている人も同様だ。
来年度はこのうち、基礎年金（年間７９万２１００円）だけで暮らす人など、所得が低い約２７０万人について、軽減幅を９割に広げ、それ以外の人は再び７割に戻す見込みだ。
減免のもう一つの柱は、所得割の軽減＝表下参照。こちらは、被保険者収入で判定される。対象者は、年金収入が１５３万円超〜２１１万円以下の被保険者約９０万人で、所得割の負担を一律５割減にする。来年度は２割５分〜１０割の４段階に変える案を軸に検討を進めている。
保険料の軽減に加え、年金からの天引き対象外の人を増やす。これまでは、年金収入が年額１８万円未満の人だけだったが、今後はこれ以上でも、口座振り替えが可能。ただし、▽新制度への移行前２年間に保険料（税）滞納がなかった▽年金収入が１８０万円未満の被保険者で、本人に代わり、世帯主や配偶者が口座振り替えで保険料を支払ってくれる場合ーが対象。保険料を納める人がかわれば、納めた人の社会保険料控除になるなどで世帯の課税額が減るケースもある。区市町村などに確認が必要だ。
政府与党が改善策を発表して３カ月余り。だが、冒頭の名取さんのように、度重なる「保険料決定通知」で異なる保険料を示された高齢者からは、自治体への問い合わせが後を絶たない。関東のある自治体の担当者は「スタート時の混乱は６月ごろには収束したのに、国は新たな軽減措置を打ち出して制度を複雑にし、寝た子を起こしてしまった。混乱したお年寄りに説明するのは、いつも我々の仕事だ」と憤懣（ふんまん）やるかたない様子だ。
(2008/10/10)
