■「新型老健」進まぬ転換
骨折や脳梗塞（こうそく）などをきっかけに、寝たきりとなった高齢者などが長期入院する「療養病床」。厚生労働省は医療費削減のため、全国に約３５万床の療養病床のうち、介護保険が適用される介護型療養病床約１２万床を平成２３年度末までに全廃し、介護施設などに転換する計画です。その主な受け皿として昨年５月、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」がスタートしました。しかし、転換は半年間で、わずか１０施設。何が転換を妨げているのでしょうか。（篠原那美）
◇
昨年７月、療養病床をもつ北海道のある病院が、新型老健に生まれ変わった。
もともと医療型療養病床５１床、介護型療養病床１００床をもち、長年、地域の高齢者医療を支えてきたこの病院。
国が介護型療養病床を２３年度末に全廃する決定をしたことを受け、介護施設や高齢者住宅などへの転換を検討してきた。
「入院患者の大半は介護度が高く、医療処置を日常的に必要とする人ばかり。患者をそのまま受け入れるには、（老人保健施設より）医療ケアの充実した新型老健への転換が適切だと考えた」と関係者は話す。
入院するほどではないが、夜間のたんの吸引や、胃に直接、栄養を入れる「胃ろう」などを必要とする高齢者のための介護施設。それが新型老健だ。厚労省は「従来の老人保健施設に比べても、夜間看護や終末期の看取（みと）りなどに対応できるよう、医療機能が充実している」と説明するが、あくまでも「介護施設」。「病院」ではないので、医師の配置は手薄だ。
北海道のこの施設も、従来は常勤の医師が３人おり、夜勤にも対応した。しかし、転換後は常勤医が１人になり、夜間は看護師だけとなった。
「夜、医師がいなくても大丈夫なのか」。転換前に開かれた説明会では、患者や家族から不安の声が寄せられたという。「実際、開設から２カ月間は、体調が急変し、系列病院に転院する入所者が２０人弱に上った」と関係者。新型老健としてスタートしたが、ふたを開けてみると、医療の必要性が高い「医療区分２」の入居者が半数近くを占め、要介護度も８割以上が「４」か「５」。
本来、「医療区分２」や「医療区分３」の人は、医療型療養病床に残すのが国の方針。新型老健の入居者は「医療区分１」が前提だから、介護報酬は従来の療養病床に比べ、約２割低く設定されている。
しかし、“看板”を掛け替えても、重度の人が多ければ、施設の負担は重い。患者に転院を促すのも難しい。職員はこう打ち明ける。「看板は『介護施設』だけれど、入所者の実態は『病院』にかなり近い」
この施設では、人件費を圧縮するため、看護師、介護士合わせて１４人を削減。ベッドも２４床減らした。よりよいケアを目指し、国の基準よりも手厚く配置するが、スタッフの負担は以前より重くなったという。
「中長期的に経営状況を予測すると、先行きに強い危機感を持たざるを得ない」。厳しい船出に現場から困惑の声が上がる。
◇
厚労省の調査によると、昨年１０月までに、療養病床から新型老健に転換した医療施設は、全国で１０施設（５７５病床）にとどまっている。
介護型療養病床をもつ医療施設（２６道府県、計約５万７０００病床分）を対象に、２３年度末までの転換先の形態をたずねた調査でも、新型老健への転換を検討する施設は、病床ベースで２９％。
転換が進まない背景について、都内に療養病床をもつ病院関係者は「現状の介護報酬では経営が成り立たない。様子見の病院が大半なのでは」と話す。
転換先を「未定」とした回答が２８％に上ったことから、厚労省は「報酬を上げれば、転換も進む」と判断。来年度の介護報酬改定で、医師や夜勤職員を手厚く配置した施設への加算を、社会保障審議会の分科会に提案している。
◇
【用語解説】療養病床再編
リハビリ用を除く約３５万床（平成１８年１０月現在）ある療養病床を再編成する計画。介護保険適用の介護型約１２万床は２３年度末までに全廃。医療保険適用の医療型約２３万床は、２４年度末までに約２２万床まで削減する。厚労省は、療養病床入院患者の半分近くは、治療の必要性が低いにもかかわらず、長期入院する「社会的入院」とみており、介護施設や在宅療養に移すことで医療費の抑制を目指している。削減した病床は、新型老健などに転換するため、医療・介護全体でのサービス量は変わらないと説明する。
(2009/01/05)
