■圧力ないが報酬に難

　ケアマネジャーの役割は、利用者と介護サービスの橋渡し。介護保険の要として公正中立が求められます。しかし、ケアマネの所属先が訪問介護や通所リハビリなど、多くのサービスを持つ「併設型」事業所では、自社のサービスを使うよう、ケアマネに圧力がかかる場合も…。ケアプラン作成とサービス管理だけを提供する「独立型」事業所もありますが、「収支が合わない」「トレーニングが行き届かない」など、悩みは多いようです。（永栄朋子）

　埼玉県に住む谷川弘子さん＝仮名＝は昨秋、４年近く続けたケアマネジャーの仕事を辞めた。「利用者に適切なサービスを提供するのが仕事なのに、事業所のサービスばかりを提供させられ、現実との板ばさみで疲れてしまった」と、振り返る。

　勤務先の事業所は医療法人が母体だった。通所リハビリや訪問看護など、多くの事業を展開する「併設型」と呼ばれる形態で、「持っていないサービスはほとんどなく、ほかの事業所のサービスを使うなんてもってのほか」（谷川さん）。ケアプランに盛り込むサービス利用量にはノルマがあり、ノルマ達成のためには「うそも方便」という雰囲気があったという。

　「評判のいいデイサービスに通いたいという人に、『むこうは今、定員に空きがないから』とうそをついて、系列のデイサービスに通わせたり、住宅改修のために要介護認定を取った人にデイサービスを勧め、断られると、訪問看護を勧めて、『しつこい』と利用者から苦情を言われたケアマネジャーもいた」と、谷川さんは打ち明ける。

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　ケアマネが併設する事業所のサービスばかりでケアプランを作る「囲い込み」は珍しくない。事業所の圧力はケアマネ自身にもストレスになっている。

　東京学芸大学講師の高良（こうら）麻子さんが行ったアンケートでは、ケアマネの仕事上の最大のストレスに「法人の営利志向」を挙げたケアマネは５６２人中７６人。自由記述欄には「法人から利用者の新規開拓を強要される」「系列サービスの売り上げ目標がある」「介護保険の限度額いっぱい、サービスを使わなければならない」などの訴えが並んだ。

　中国地方でケアマネジメント事業所を営む今村孝子さん（４６）＝仮名＝も、３年前まで「ないのは老人保健施設くらい」という併設型事業所のケアマネだった。

　しかし、勤務先のサービスを使うよう圧力をかけられ、「自分が客引きパンダになったように思えて」（今村さん）、いやになって独立型事業所を興した。提供するサービスはケアマネジメントだけ。プランを作って、それに合うサービスを外部の事業所から提供してもらう。もちろん、使ったサービスの費用管理なども今村さんの仕事だ。

　３年間で依頼者は順調に増え、ケアマネジャーも１人増やした。だが、生活は厳しい。

　ケアマネジメントの報酬は要支援は４０００円、要介護１、２が月１万円、３〜５で１万３０００円。在宅高齢者の多くは軽度者なうえ、１人で受け持てる利用者は実質的に３９人まで。「どんなに頑張っても、月の総収入は８０万円程度」（今村さん）。交通費や従業員の給料、社会保険料などを払うと、手元に残るのは約３０万円という。

　今村さんは「介護報酬ってホントに皮肉。ケアマネには公正中立を求めながら、今の基準では、独立型では家族は養えない」と、ため息をつく。

　独立・中立型介護支援専門員全国協議会の平岡祐二代表は「併設型ではケアマネがほかのサービスに食べさせてもらっているのが現状。独立型はケアマネジメント収入だけでは経営が成り立たない。そのなかで、ケアマネが専門職として意欲を保ち続けるのは難しい」と指摘する。

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　さらに、独立型ならではの悩みもある。今村さんは「ケアマネジャー２人だけでは、併設型のように社内で勉強会も設けられず、スキルアップが難しい」と打ち明ける。

　三菱総合研究所の調査では、ケアマネジャーの一番の悩みは「自分の力量について」。全体の５７％が力量に不安があると答えているだけに深刻だ。

　東京学芸大学の高良講師は「中立でいようとしても、併設型事業所のケアマネジャーには『デイサービスが空いているから使わなきゃ』など、精神的な圧力が働く。現状では、ケアマネジャーは独立させた方がいいと思う。しかし、一方で、併設型事業所でケアマネがよく知っている同僚ヘルパーや看護師を派遣できる安心感は大きい。理想の職場環境は、併設型の職場で何の営利的圧力もかけられずに働けることだろう」と話している。

(2006/08/22)