■のしかかる自己負担

　■少ない収入直撃、切り詰め生活

　少子高齢化で働き手が減少する傾向にあることから、これまで保護の対象だった障害者にも自立が求められています。今年４月に施行された障害者自立支援法では、就労支援が推進される一方、介護や介助などの福祉サービスに自己負担（原則１割）が課せられました。障害者の生活に大きな影響が出ています。（北村理）

　兵庫県明石市の三戸呂（みとろ）克美さん（５６）は、社会人ラグビーの選手だった昭和５５年秋、試合で敵味方のスクラムにはさまれた。首に衝撃が走った瞬間、ストンと脱力した。

　妻子をもち、働き盛りの２９歳だった三戸呂さんに、医師は車いすでの生活を宣告した。その後、妻子と別れ、各地の施設に入所した時期もあったが、今は自立を目指して自宅暮らしだ。

　頸髄（けいずい）損傷の一級障害。首から下が不自由で座ることもままならず、入浴、食事、排尿便、移動など、ほぼすべての生活を介助者に頼る。

　こうした福祉サービスの利用料金は月に約７０万円にのぼるが、これまでは無料だった。しかし、障害者自立支援法が実施され、この４月から三戸呂さんは年収８０万円以上の世帯に課せられる上限、２万４６００円を払わなければならなくなった。

　三戸呂さんにとって、福祉サービスは「利用者が自由に選べる“サービス”ではなく、最低不可欠の生命維持装置のようなもの」。だから、割り切れない思いが残る。

　三戸呂さんの一カ月の収入は、障害者年金約８万円▽重度の障害者に給付される特別障害者手当２万８０００円▽サラリーマン時代の厚生年金などで、計約１６万円。

　食費、自宅マンションの管理費と駐車場代、光熱費、税金以外に、新たに生じたサービスの自己負担を払うと、残りは３万〜４万円だ。

　これらは、同じ障害をもつ人のための会の運営費と、福祉を学ぶために月に５〜６回通う放送大学の通学費に消える。三戸呂さんは「手元にはほとんど残らない。今年４月以降、預貯金の減り方が厳しい」という。

　三戸呂さんの生活ぶりをうかがうと、自立した生活を志向すればするほど、健常者以上の負担を余儀なくされていることが分かる。

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　障害者自立支援法で厚生労働省は就労支援に力をいれる一方、福祉サービスを利用する障害者や家族に原則１割の定率負担を求めた。

　厚労省は「自己負担をすることで、利用者のサービスへの評価は厳しくなる。そうすれば、サービスは向上し、良質なサービスを利用すれば自立にもつながる」とする。さらに、地方自治体が障害者の自立に真剣に取り組むよう、応分の負担も求めた。

　しかし、もともと収入が決して多くない障害者にとって、１割負担の影響は予想以上に大きかったようだ。

　障害者団体「きょうされん」（本部・東京都）の調査では、支援法が施行されてから７月までに、同団体に加盟する入所や通所の施設５３２カ所で「負担の増加」を理由に退所した人は計１１２人に上った。

　利用の中止を検討している人も１５７人に上り、施設の利用料や給食費の滞納者も４〜６月だけで計約７００人と急増した。同団体は、今後さらに退所者が増えるとみている。

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　余暇や食費を削る傾向も広がっている。大分県別府市の社会福祉法人「太陽の家」の中村太郎理事長は「負担の増加が健康不安にまで及んでいるのは否定できない」と指摘する。

　同法人は昭和４０年の開設当時から、「保護より（自立の）機会を」がモットー。オムロンやホンダ、ソニーといった大企業と子会社をつくるなどして障害者の自立支援運動を続けてきた。「この結果、６１５人の障害者が自宅や家庭をもち、各子会社には障害者の管理職も多数いる」という。

　いわば、支援法が掲げる「自立」の精神を先取りした施設。しかし、ここでも、負担増による施設利用中止者は２０人に上った。中村理事長は「支援法施行後の６月の給食利用数は、施行前に比べ、４０００食減少した。食事をぬいたり、手軽なカップめんですませているようだ」と、障害者の健康面への影響を心配する。　

　冒頭の三戸呂さんも「負担が増え、遊興費や被服費がなくなった。家に閉じこもれば、節約にはなる。しかし、それでは健康は保てないし、入院でもすれば、さらに負担が増す。もともと障害者が生活しにくい現状で、福祉サービスを自己負担化することが、本当に自立につながるのだろうか」と疑問を投げかけている。

(2006/09/18)