今年６月に開設された電話相談「改正介護保険ホットライン」の報告書「利用者は何に困っているのか？」がまとまった。

　４月に改正介護保険法が施行されたのを機に、首都圏のＮＰＯ法人「老いを考える会“諒”」「特養ホームを良くする市民の会」など７団体が企画したもので、全国から１４０件の相談が寄せられた。

　特徴は、介護保険サービスを利用する当事者からの声が多かった点。相談事例からは、認定審査で軽度とされた人へのサービス抑制の影響が大きいことが伺える。

　報告書では、相談事例をもとに、改正介護保険法の課題を分析。厚生労働省や専門家に取材し、問題が起きる原因を探っている。

　報告書は１部１０００円（送料別、３部以上は送料無料）。申し込みは住所、氏名、希望部数を記入して市民福祉情報オフィス・ハスカップ（ファクス０３・３３０３・４７３９）へ。発送時に同封される郵便振替用紙で代金を払い込む。

(2006/10/12)