■自治体ごと支援の差

　福祉輸送、特に費用が安いＮＰＯなどの移動サービス（福祉有償運送）は地域密着型です。自治体が“ライフライン”の１つとして、積極的に活動を支援するかどうかで、利用者の使い勝手も大きく違ってきます。都市部でも、お隣の市や区と比べて、「なんでこんなに差があるの」と驚くケースは多いようです。（中川真）

　「区の委託タクシーの予約受付は１カ月前から。予約が始まると、すぐに電話するんだけど、『一杯です』って断られることも…。困っちゃいますよね」

　昨年、東京都江戸川区から、隣の江東区に引っ越してきた北田藍子さん（４２）＝仮名。共働きの夫（４５）、在宅介護の義母（７２）との３人暮らしだ。

　夫婦ともに仕事が重なり、どうしても介護ができないときや、たまに息抜きの旅行に出かけたいときなど、月１回程度、ショートステイを利用している。

　いつも問題になるのが、施設までの送り迎え。江東区内には、全区的に活動しているＮＰＯの移動サービスがない。そこで、ケアマネジャーから聞いた区委託の「高齢者・心身障害者リフト付き福祉タクシー」の利用認定を受けた。

　タクシー会社に電話予約すれば、予約や送迎の料金なしで、中型タクシーと同じ運賃でリフト付き車に乗れる。それだけに、結構人気がある。「『時間をずらしてくれれば、何とか行けますよ』と、言ってくれるときもあるけど、その時間帯が仕事と重なっていたりすると、どうしようもないですね」（北田さん）。

　送りの車は確保できても、帰りの車は再び、帰宅日の１カ月前に電話予約をしなければならない。予約が取れず、帰りだけ民間の福祉タクシーを頼むこともあるという。

　「江戸川区にいたころは、区内全域で使えるＮＰＯがあって、通院時などに使えて、とても便利でした。バリアフリーを考えて新築したのに、移動の面では、逆に不便になってしまいましたね。引っ越し先はよく調べないと…」（北田さん）

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　隣の区なのに、大きな差が生じる背景には、福祉輸送に対する区役所の取り組みの違いがある。

　江戸川区で北田さんが使っていたのは、ＮＰＯ法人「ハンディキャブ江戸川区民の会」だ。運転ボランティア１５人で７台を運用し、「旅行に行くので、駅まで送ってほしい」といった要望があれば、早朝などの迎えもするという。

　最大の特徴は、区が運営費を年間２４０万円助成し、事務所も提供していることだ。２０年の歴史があり、区内の福祉輸送の中核になっている。

　事務局によると、予約を断るのは、最も利用者が多かった平成１４年ごろでも、月９００件の依頼のうち、４０件程度だったという。

　それに対して、江東区は平成６年度から、介護タクシーの予約や送迎の料金を肩代わりする方法をとっている。区担当者は「年間３０００万円の予算を組み、１社の４台を委託している。確かに、台数はまだ足りないと思うが…」と説明する。だが、予算上、増車は難しいのが実情だ。

　実は、江東区でも２つのＮＰＯ団体が移動サービスの活動をしている。しかし、リフト付き車が、それぞれ１台しかなく、「依頼に応じきれないので宣伝していない」（団体の関係者）。このため、存在を知らない区民も多いようだ。

　このほか、区社会福祉協議会も、３台のリフト車を区民に貸し出す。運転ボランティアが必要な人には紹介もするが、「車が空いていても、ボランティアがつかまらないケースも多々ある」と説明する。

　江東区の施策は、区民が福祉輸送を使えるように、との“苦肉の策”。しかし、江戸川区の１０倍以上の予算を使っている割には、「費用対効果」は、よくなさそうだ。

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　行政として、さらに積極的なのが、東京都武蔵野市。市福祉公社が平成１２年度から「レモンキャブ」という移動サービス（９台）を運営している。運行を商店街などのボランティアに依頼する方法で、３０分８００円の利用料は、そのままボランティアにわたる。

　年間約１６００万円の運営費は、すべて市の予算で賄われており、年間１万５０００件強の利用がある。

　最近では、大阪府枚方市や東京都世田谷区などが、利用者の要望に合わせて、移動サービスを紹介、手配する「共同配車センター」に補助を行う。

　だが、福祉輸送を重視する自治体はまだ少ない。ＮＰＯ法人「全国移動ネット」の伊藤みどり事務局長は「行政が必要性を本当に感じてくれないと、住む所によって高齢者や障害者の移動に格差が広がってしまう」と指摘している。

(2007/05/16)