■軽減制度なく“高根の花”
「グループホームは高根の花」。こんな声が、認知症のお年寄りを介護する家族の間で聞かれます。入居に必要な料金が、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに比べて高く、収入が少ないと、入居できないのが現実。特養や老健には低所得者への負担軽減制度があるのに、認知症高齢者グループホームにはないからです。（寺田理恵）
横浜市の公務員、戸田公一さん（５５）＝仮名＝は今年７月、静岡県に住む叔母（７７）がグループホームに入る際の保証人になった。驚いたのは、利用料が介護老人保健施設（老健）の倍以上かかること。
「叔母が２カ月過ごした老健は月６万円だったのに、今のグループホームは月１４万円近い。叔母は蓄えを取り崩さなければならないようです。老健の方が新しく、設備も整っているのに、どうしてこんなに差があるんでしょう」と首をかしげる。
戸田さんの叔母は、ずっと独身で、収入はささやかな年金だけ。５年ほど会っていなかったが、昨秋、叔母のケアマネジャーから戸田さんに連絡があった。聞けば「施設への入所を希望しているので、保証人になってほしい」とのこと。久しぶりに会うと、叔母はすっかり足腰が弱り、訪問を約束した日時も覚えていなかった。
ケアマネの話では、叔母は要介護２で認知症の症状があり、１人暮らしが困難。しかし、要介護度が軽いので、すぐに入れる施設はないという。
ケアマネの手配で、叔母は今年５月、年金で賄える老健に入所できた。費用は、介護保険の１割負担が３万円、食費２万円と居住費１万円を加えても月６万円。老健側の説明では「所得が低いので、食費と居住費が軽減された」とのことだった。
面会に訪れた戸田さんに、叔母は「ここは快適。ずっといたい」と話し、会話もしっかりしてきた。元気を取り戻した叔母は、６月の要介護認定で要介護２から要介護１に。喜んだのもつかの間、老健側から「長期入所する施設ではない」と退所を求められ、戸田さんはあわててグループホームを探した。
空き部屋のあったグループホームの費用は、介護保険の１割負担２万５０００円に、家賃６万円と食費５万３０００円を加えて１３万８０００円。戸田さんは「ほかのグループホームに比べて安い方。お年寄りが和気藹々（あいあい）と暮らしていて、雰囲気がよかったので契約しました。叔母の自宅に近く、知人たちとも行き来がしやすくなります。払えなくなったら、私が援助します」と話す。
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戸田さんの叔母が老健に月６万円で入れたのは、老健など介護保険施設には、所得が低ければ居住費・食費が軽減される仕組みがあるからだ。
老健の平均的な居住費・食費は５万２０００〜１０万２０００円。世帯全員が市町村民税非課税なら、負担額はさらに低くなり、差額は介護保険から施設に支給される。平成１７年１０月、居住費・食費が利用者負担になったときに導入された仕組みだ。
戸田さんの叔母は年金が少なく、「利用者負担第３段階」。運良く４人部屋（多床室）に入れて、居住費・食費が安かった。
負担軽減の対象となるには、本人だけでなく、世帯全員の所得が問われる。このため、介護保険施設に親を入れる際、住民票を分けて、親を非課税世帯にする「世帯分離」で軽減を受ける家族もある。厚生労働省によると、軽減を受ける入所者は、老健で約５割、特別養護老人ホームでは約８割にのぼり、その多くを第２段階の人が占める。
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しかし、グループホームには、こうした仕組みはない。介護保険では、老健などが施設扱いなのに対して、グループホームは居住を提供しながら、自宅と同じ扱いだからだ。
グループホームの「家賃」はまちまち。厚労省の調査結果によると、月１万円未満から２０万円以上まで幅広い。入居にかかる費用総額は、介護保険の自己負担分込みで平均月額１１万円を超す。収入が国民年金だけでは入れない額だ。
地価の高い大都市圏などでは、もっと高い。「安くても、月１５万円以上かかるので入れない」「ケアには満足しているが月２５万円」といった声が聞かれる。例えば、東京都千代田区は独自に、区立グループホームの居室利用料に助成し、入居者負担を抑えたものの、月約２０万円かかる。
池田省三・龍谷大学教授は「軽減制度が施設にあってグループホームにないのは、おかしい。低所得者の負担軽減は本来、保険ではなく、社会福祉として税金で行うこと。現在、各制度でバラバラに行われている低所得者対策を、横断的な仕組みに再構築する必要がある」と批判する。その上で「グループホームは、扱いやすい人を選んで入れる事業所が多く、問題がある。まじめに取り組む事業所ほど、人員配置が厚く、人件費がかさむ。よい事業所を報酬面で評価する客観的な基準が必要だ」と話している。
(2008/08/06)
