ケアマネジャー（右）から、利用料の説明を受ける鈴木正江さん（中）と、長男の一雄さん（左）＝東京都北区
■短時間の訪問介護、値上がり
介護報酬の改定で、介護サービスの利用料も変わります。特に、１時間未満の家事援助や、３０分未満の身体介護など、短時間の訪問介護を頼んでいる場合、利用者負担は１回当たり２０円程度の値上げになります。東京２３区など、都市部に住む人の利用料にも影響が出そうです。（清水麻子）
「介護保険の利用料は上がるんでしょうか？」
東京都北区の実家を訪れた会社員、鈴木一雄さん（５４）は先月下旬、認知症の母、正江さん（７５、要介護２）のケアマネジャー、三橋正宏さんに尋ねた。
「ヘルパー代は１０００円程度上がりますが、デイサービスが若干下がるので、負担増は数百円程度で済むと思いますよ」。三橋さんが電卓をたたくと、鈴木さんはほっとした表情を見せた。
父親の範二郎さん（８９、要介護５）が入院中のため、正江さんはヘルパーに助けてもらい、自宅で１人暮らし。父母の年金は月に計約２２万円だが、父親の入院費約１０万円と、年々上がる介護保険料、家の借地料などを引くと、生活費はそれほど残らない。母親のヘルパー利用を極力抑え、１日１時間ほどしか来てもらっていないが、短時間利用の値段が上がると聞いて不安だったという。
鈴木さんは「不況の影響で、私の年収は６０万円以上減り、高校や大学に通う４人の子供にもお金がかかる。父母にもっとお金を出してあげたいのですが、僕にかい性がなく…、悔しい」と肩を落とす。
◇
■都市部では“二重苦” 事業所収入は増加へ
介護報酬改定で、短時間のヘルパーサービスの報酬単価が上がる。それに伴い、利用料は、３０分以上１時間未満の家事援助ヘルパーが１回あたり２１円増、３０分未満の身体介護ヘルパーが同２３円増になる。
厚生労働省老人保健課の担当者は「介護保険の財源は限られている。ヘルパーサービスは、長時間より、短時間で頻回に訪問した方が、事業所収入としても効率的で、利用者の自立につながる可能性もあるので、短時間利用を増やしたい」と解説する。
事業所収入が上がれば、現在、１２００円程度のヘルパーの時給を上げられる。長く勤めてもらい、質の高いサービスにつなげる狙いだ。
多くの訪問介護事業所では、先月から利用者に説明を開始した。アサヒサンクリーンの鈴木昭彦・東京支店長は「利用者はまだ、実感が伴わないようだ。４月分の請求書は５月初旬に送付し始めるため、声が大きくなるのはこれからかもしれない」と話す。
立正大学の国光登志子教授は「経済的に苦しい人が、医療ニーズが高かったり、認知症の問題行動があったりで、頻回のヘルパー利用が必要だと、大変だ」と懸念する。また、利用限度額を超えてサービスを使わざるをえない人は、限度額を超えた利用に１０割の自己負担がかかる。
大学の非常勤講師として働く仙台市の本村昌文さん（３８）は、自宅で脳梗塞（こうそく）で倒れた妻（４４）＝要介護４＝を介護する。先月、ケアマネジャーから「利用料が少し上がるかもしれない」と説明された。同市は地域加算が増え、利用料も上がるためだ。同様に東京２３区など、都市部で利用料が上がる。
本村さんは介護報酬引き上げ前も、自己負担分を含め月に約１５万円を払っていた。「あまり上がると、サービスを減らさなければならない。仕事との両立が難しくなる…」と心配顔だ。
国光教授はケアマネジャーの手腕に期待する。「ケアマネは地域の助け合いサービスなど、安く使える自費サービスや、認知症の見守りなどの住民参加型サービスの情報提供をし、負担軽減になるプランを考えてほしい」と話している。
(2009/04/16)
