【相談】
社宅住まいですが、土地は取得済みで、４年後の定年退職時についのすみかとして家を新築する予定です。退職までにあと１０００万円ほど貯蓄を増やす予定ですが、夫は再就職するつもりはありません。２０００万円くらいの家を建て、万が一のときには高齢者施設に入所することは可能でしょうか。
【回答】
ご主人の定年退職時の貯蓄見積額が５０００万円を超えそうな高田家。土地は取得済みですし、６０歳以降は企業年金と個人年金の収入も見込めるので、自宅の新築に２０００万円かかっても、予算に問題はないでしょう。
その後の「万が一」というのは、ご夫婦のどちらかに介護が必要になった場合と考えて答えますが、介護専用型の有料老人ホームを選ばれるなら、入所一時金が廉価なホームも多いので、金銭的には問題ないでしょう。
問題が出そうなのは、自立している方と介護が必要な方が一緒に入る施設を探す場合。このような場合、費用が高額になるのが一般的です。高田家でも、２人で暮らせる有料老人ホームに入所すると、その時に貯蓄の多くを使ってしまう可能性があります。
そこで、高田家では、特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホームなど、性格の異なる施設が一つのエリアに集中している複合タイプの施設に目を向けてはいかがでしょうか。
元気な方はケアハウスへ、要介護の方は特養や介護型有料へなど、別々に入所する方が費用総額を抑えられそうだからです。ご夫婦が同じエリア内で暮らせますし、体調の変化に応じて住み替えも検討しやすくなります。いずれにしても、将来、高齢者施設に入所するお考えなら、元気なときから、見学会に参加されることをおすすめします。
なお、ご主人の受ける企業年金はかなり高額です。今の条件で受け取ると、雑所得が増えて、所得税、住民税まで増える可能性があります。税金が増えれば、国民健康保険料と公的介護保険料もアップするはず。退職金の一部を分割して受け取りたい方は多いようですが、ご主人の場合は退職金に関して経費のように使える「退職所得控除」が２２７０万円もあります。つまり、２２７０万円までの退職金は非課税。そのため、少なくともこの額までは退職金として受けた方が、退職後の税金や社会保険料を減らせて有利だと思います。（回答 ファイナンシャルプランナー 畠中雅子さん）
(2008/04/07)
