■負担軽減に厚い業界の壁

　フリーターもしっかり年金をもらえれば、老後はそれなりに安心です。しかし、厚生年金の加入条件は正社員の所定労働時間の「おおむね４分の３（週３０時間）」以上。厚生労働省は一昨年の改正で「週２０時間以上」に引き下げようとしましたが、外食、流通など、業界の反対で実現しませんでした。しかし、「再チャレンジ」を掲げる安倍内閣で再浮上しそうです。負担と給付がどうなるかをまとめました。（中川真）

　厚労省が作った「試算」が注目されている。サラリーマンを対象とする厚生年金を、パート、アルバイトに広げるため、加入条件を「週２０時間以上勤務」にすると、保険料負担や受給額がどう変わるかを、一定の前提で示したものだ（表上）。対象になのは、フリーターやパートで働く自営業者やサラリーマンの妻だ。

　まず保険料。最大の利点は、厚生年金に加入すると保険料が会社と折半になること。国民年金（基礎年金）の保険料は厚生年金の保険料に含まれるので、国民年金の保険料を払っていたフリーターや自営業者の妻は、負担額が大きく減る。ただ、パートで働くサラリーマンの妻は従来、夫の厚生年金に属する「第３号被保険者」の扱いで、自ら保険料を払っていないため、新たな負担が生じる。

　受給額は厚生年金が加わる分、どのグループも国民年金だけ（月額６万６０００円）の現状よりも増える。

　対象になると想定されるのは、３１２万人。厚労省はフリーターや自営業者の妻の老後を安定させるとともに、保険料を払わずに基礎年金が受け取れることから、「不公平」と指摘されていたパート収入のあるサラリーマンの妻に、負担を求める狙いだった。連合（日本労働組合総連合会）も、「雇用保険の加入条件は週２０時間。当面はそれに合わせればいい」と前向きだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　実現しなかったのは、外食、流通、サービスの業界団体が、与党などに強く働きかけたからだ。外食産業の企業でつくる「日本フードサービス協会」（ＪＦ）は、「従業員の９割弱がパートやバイト。年金保険料の事業者負担が３倍になり、経営を圧迫する」と反対。前回登場したワタミの渡邉美樹社長は「みんな厚生年金に入れるべき」と主張したというが、業界内の大勢に押し切られた。

　ＪＦが３年前に約３万人のパート、バイトに行った調査でも、８６・７％が「給料の手取りが減る」、「将来の受給が当てにならない」と、厚生年金加入に「反対」だったという。

　ただ、「非正規社員の７〜８割は学生バイトや主婦パート」（ＪＦ）という実態を考えると、反対の中心は、新たに保険料負担が生じるパートの主婦とみられる。もっとも、“刹（せつ）那（な）的”といわれるフリーター層が厚生年金加入を積極的に望んでいるとも言い切れず、問題は複雑だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　そもそも、国民年金の保険料さえ納めたことのないフリーターも多い。社会保険庁が先月公表した平成１７年度「国民年金の納付状況」によると、第１号被保険者のバイトやパートのうち、２９・５％が一度も保険料を納めていない。

　千葉県のガソリンスタンドで働くＡさん（２１）も、その一人。１日５時間、週５日働き、時給は１０００円弱。月収は１０万円程度だが、「月１万３８６０円の保険料負担はきつい。厚生年金に入れると楽になるっていうけど、手取りが減るのはやっぱり痛い」。

　産経新聞は、４０年間フリーターを続ける人の月収別に、厚生年金に加入できた場合の負担と受給額を試算した（表下）。計算は、厚労省試算の「月収８万円、１０年間フリーター」の受給額をもとに、各ケースの月収と加入期間を比例させた。

　Ａさんは現在、国民年金の保険料を払っておらず、見込み受給額はゼロだが、保険料を４０年間納めれば、月６万６０００円が受け取れる。月収１０万円だから、厚生年金に加入できるようになると、月額保険料は約半分の７１００円で、受給額は８万７５００円。今の月収に近い老後の保障が確保できそうだ。厚生年金の適用範囲の拡大は、政府の「骨太の方針」や、安倍晋三首相が提唱して設置された「再チャレンジ推進会議」の報告にも盛り込まれている。

　ＪＦは「雇用する立場として、フリーターの将来にどう責任を果たすか」との質問に、「正社員の経験がなくても、中途採用に門戸開放している」などとした上で、「正社員もフリーターも自助努力が原則だ」と回答した。最終回はフリーターが年金なしで、老後の生活設計をできるかを検証する。

(2006/10/17)