□年金がカットされる場合

　■失業保険と二者択一

　６５歳までの雇用を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」の施行から１年。団塊の世代の大量定年で、６０歳以降も老齢厚生年金を受けながら働く人が増えそうです。働き方に応じて、公的給付の受け取り方も異なる６０歳代前半のお金について考えます。（寺田理恵）

　定年間近の会社員にとって、気になるのが年金。サラリーマンだった団塊の世代なら、６０歳から年金の一部が支給されるが、失業保険（雇用保険の基本手当）を受けた場合は、老齢厚生年金がカットされるので、注意が必要だ。

　大阪府の上田喜美子さん（６５）＝仮名＝は「４日分の失業保険４万円余りをもらったために、その月の年金１８万円が停止されてしまいました」と話す。

　上田さんは平成１２年に５９歳で退職し、１１月から失業保険の給付を受けた。給付額は１日約１万円だから、１カ月で約３０万円だ。

　失業保険の支給期間は現在、定年退職だと最長１５０日。しかし、上田さんが退職した当時は、勤続年数が長い人ほど手厚い仕組みだったため、上田さんは３００日分を受けられた。

　上田さんは昭和１６年５月生まれの女性なので、６０歳から年金が全額支給される。支給開始が近づいたので、社会保険事務所に手続きに行くと、「失業保険をもらっている間は、年金は出ません」といわれた。

　上田さんの年金は月額約１８万円なので、より金額が高い失業保険を受けることにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「長年、厚生年金の保険料を納めたのだから、失業保険が９月４日に切れたら、すぐに年金を受け取りたい」と思った上田さんは、必要な手続きを社会保険事務所で尋ねた。

　「職員の方に聞いたら『日割り計算だから大丈夫です。年金は改めて手続きをしなくても自動的に支給されます』といわれ、安心しました。ところが、待っても年金が出ないんです」。上田さんは再度、問い合わせたが、結局、９月は年金が出ないことが分かった。

　失業保険の支給は１日単位だが、年金は月単位。一般には、失業保険が切れたら、支給日数が月数に換算され、支給停止になった年金の月数の方が多ければ、その分は事後精算で支給される。

　ところが、上田さんの場合、退職は５９歳。失業保険を受け取り始めた当初は年金を受けていなかった。このため、失業保険を受けた月数の方が多く、４日でも、失業保険を受けた９月は「給付を受けた月」とみなされてしまったわけだ。

　「８月いっぱいで失業保険を打ち切っていたら、９月分の年金１８万円を受け取れたのに」と思うと、残念でならない。

　失業保険は一般に、１５０日間、１２０日間など、３０日で割り切れる。しかし、諸条件によっては、支給日に端数が出てしまうケースもある。この場合は、端数は１カ月とみなされるので要注意だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　一方、定年退職後も働く人は、働き方や収入によっては、老齢厚生年金の一部がカットされる。この制度を「在職老齢年金」という。

　在職老齢年金は、６０歳以降も厚生年金に加入して保険料を払っている人が対象。厚生年金に加入しないパートやアルバイトは対象外だ。そのため、給与の手取り額が会社員時代より下がっても、トータルの収入は変わらないケースも生じる。

　年金が減額されるかどうかの境界線は、６０歳代の前半と後半で異なる。

　６０〜６４歳の場合、厚生年金の月額に、過去１年分の賞与を１２で割った額と月給を加えた合計額が、２８万円を超えるかどうか。２８万円以下なら年金は全額支給されるが、超えると一定額が差し引かれる。

　６０歳代後半の人は、合計額４８万円が境になる。また、今月から７０歳になる会社員も、６０歳代後半の人と同様に減額される。

　６０歳代前半では、給料が６０歳時の７５％未満に下がった人を対象とする「高年齢雇用継続給付」を、老齢厚生年金（在職老齢年金）と同時に受けると、年金の一部がカットされることがある。

　給料が高いと、かえって手取り収入が減る「逆転現象」が起こることもある。このため、高年齢者の雇用に詳しい社会保険労務士の渋谷康雄さんは「就業意欲を阻害する」と指摘する。

　次回は６０歳以降も継続して働く人の収入である高年齢雇用継続給付と在職老齢年金について考える。

(2007/04/30)