□年金受給者がパートで働く場合

　■考えずに済む“扶養の壁”

　セカンドライフはのんびりと−。定年延長や退職・再雇用で、６０歳以降もフルタイムで働く人が増える一方、年金収入があれば、仕事を減らして私生活を充実させるのも選択肢となりそう。今回は、年金受給者がパートで働く場合のお金について考えます。（寺田理恵）

　香川県の鈴木恵子さん（６２）＝仮名＝はパートで働くかどうか迷っている。

　「厚生年金をもらっていますが、月８万円ほどもらえるパートの仕事が見つかったので、働こうと思っています。年収約９５万になりそうですが、どんな税金や社会保険料がかかるのでしょうか。主人の税金や保険料に影響があるかどうかも心配です」

　鈴木さんは、育児に専念していた時期以外は、会社員として働いていた。年金の加入期間が約３０年あり、６０歳から厚生年金約１１０万円を受けている。夫の高志さん（６４）＝仮名＝も、厚生年金の収入が約１５８万円ある。

　「パートには、夫の扶養から外れない範囲の働き方として、年収が『１０３万円の壁』『１３０万円の壁』などがあると聞きますが、年金生活でも上手な収入ラインがあるのでしょうか」と鈴木さん。

　俗に「１０３万円、１３０万円の壁」というのは、サラリーマンの夫に扶養されている主婦などがパートで働く際に、税金や社会保険料を負担する義務が生じる境目のことだ。

　妻の年収が１０３万円以上なら、夫は配偶者控除を受けられなくなる。１３０万円以上なら、妻は年金の第３号被保険者でなくなり、国民年金の保険料（月１万４１００円）を自分で納めなければならない。同時に、夫の健康保険の被扶養者からも外れ、国民健康保険料の負担も生じる。

　しかし、６０歳以上の年金受給者がパートで働く場合は、国民年金の保険料納付義務がないなど、やや事情が異なる。

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　社会保険労務士の井戸美枝さんは「年金を受給しながら働く場合は、労働時間によって加入する社会保険が変わり、手取り収入も変わってきます」とする。

　パートで働く場合でも、所定労働時間が正社員のほぼ４分の３以上なら厚生年金や健康保険に加入する義務が生じる。労働時間は一般に週４０時間だから、週３０時間未満なら、厚生年金や勤務先の健康保険の対象にならないわけだ。

　恵子さんの場合、勤務時間が週３０時間よりずっと短くなりそうなので、厚生年金の保険料は負担しない。勤務先の健康保険の加入対象にもならないので、夫婦とも国民健康保険に加入する。

　１３０万円の社会保険上の“扶養の壁”は生じない。恵子さんが働くことで変わるのは、税負担だ。

　これまでは、厚生年金１１０万円から公的年金等控除７０万円を差し引いて、恵子さんの雑所得は４０万円だった。パートで年に９５万円働けば、給与所得控除６５万円を差し引いて、給与所得は３０万円。雑所得と合わせて、所得は７０万円に増える。

　恵子さんも高志さんも確定申告で税金を精算するが、恵子さんの所得が４０万円から７０万円に増えることで、高志さんが所得から差し引くことができる配偶者特別控除は３６万円から６万円に減る。夫婦とも課税対象となる所得が増え、その結果、税や社会保険料が上がる可能性はあるが、手取り収入の増加分の方が大きそうだ。

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　週３０時間以上働く厚生年金の加入者の場合、賃金が高いと年金がカットされる場合がある。しかし、厚生年金に加入しなければ、賃金が高くても、年金と賃金の支給調整が行われない。そのため、正社員なみに働くよりも手取り収入が高くなるケースもある。

　しかし、３０時間を超えて働くのも、デメリットばかりではない。

　井戸さんは「厚生年金に加入すれば、６０歳未満で一定収入以下の配偶者を第３号被保険者にでき、配偶者の保険料を払わずに済みます。会社の健康保険にも加入するので、家族を被扶養者にでき、国民健康保険よりも低い保険料負担ですむ場合があります」と指摘する。

　６０歳以降も厚生年金に加入して保険料を納付すれば、厚生年金の報酬比例部分に反映され、少しは年金が増える。

　また、週２０時間以上などの条件を満たすと、雇用保険の被保険者となる。

　サラリーマンなら会社任せで済んだ税金や社会保険も、いったん会社を離れたら諸手続きを自分で行うことになる。定年後の暮らし方に応じて、ライフプランを立てたい。

(2007/05/02)