■分かりにくい費用と相場
葬儀費用はどのくらいか−。葬儀は高額なサービスにもかかわらず、「価格についての情報が少なく、分かりにくい」との声が聞かれます。葬儀にかかる費用、葬儀後に健康保険から給付される葬祭費・埋葬料を調べてみました。（横内孝）
４年前に、７０歳の母親をがんで亡くした横浜市の会社員、杉本大輔さん（４３）＝仮名＝は病身の父親に代わり、喪主として葬儀を行った。元気なころ、母親から「互助会（冠婚葬祭互助会）に入っているから大丈夫よ」と聞いており、病院出入りの葬儀社の申し入れを断って、互助会に相談した。
互助会は所定の月掛け金を前払いすることで、将来の冠婚葬祭サービスを利用する権利を得る制度。預貯金などと違い、利息は発生しない。
しかし、杉本さんの場合、母親が「大丈夫よ」と請け合ったような具合にはならなかった。３０年以上前に契約したコースは、３万円満期が２口。払い込んだのは計６万円だった。今はないコースで、杉本さんは「当時の契約内容を確認できる資料は残っていないし、それが今なら、いくらのコースに相当するのか、担当者の説明もない。６万円ですべてまかなえるとはもちろん、思っていませんでしたが…」と話す。
杉本さんが式前に受け取った見積もりには１３６万円と書かれていたが、これは祭壇一式や棺、式場使用料など、葬儀一式の額。飲食接待費や供花、寺院へのお礼は含まれていない。総額がいくらになるかは請求書が届くまで分からずじまいだった。
結局、葬儀社に払った葬儀一式では、「互助会割引」として約６５万円が引かれ、約１１３万円に。ほかに、通夜・葬儀の食事など飲食接待費約３５万円、お布施、戒名料など寺院費用３７万円、供花代約１７万円で総額は２０２万円と見積もりの１・５倍に上った。
「母が互助会に払い込んだ実費６万円を引くと、約６０万円を割引いてもらった。結構な値引きですが、元の価格が適正かどうかの判断材料がないので、得をしたのかどうかも判断できません。車と同じような値段なのに、葬儀は適正価格も相場も分からない。車なら、カタログで価格も比較できるが、葬儀サービスはそうはいかないので厄介です」と話す。
杉本さんがそう言うのも、一つは、葬儀の相場が分からないから。全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）が昨年、日本消費者協会に委託して会員ら１４００人を対象に行ったアンケートでは、実際の葬儀費用は４年前とほぼ同水準で、全国平均で２３１万円。項目別では、葬儀一式が約１４２万円、飲食接待費が約４０万円、寺院費が約５４万円に上った。
葬儀社や互助会が使う「葬儀一式」という言葉には誤解が多い。あさがお葬儀社紹介センターを運営するＮＰＯ法人「マイエリア」の有賀知道理事長は「『葬儀一式ＯＯ円』というセールストークを聞くと、利用者はこれですべてをまかなえると思ってしまうが、『一式』に葬儀で必要な備品・サービスすべてが含まれているわけではない。飲食接待費や寺院費用などは別途必要になる。言葉の解釈の違いで、トラブルが生じるケースが多い」と指摘する。
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■医療保険で葬祭費給付
葬儀費用の一部を助成する制度が、公的医療保険にはある。葬祭費、埋葬料の給付だ。
国民健康保険（国保）では、葬祭費は市区町村（保険者）の任意給付。被保険者が亡くなった場合、市区町村の窓口に請求すると、葬儀を行った人に支給される。厚生労働省は「金額や基準は、保険者が決めており、１９年４月時点では、４万円超５万円以下が保険者の３分の１で最多。自治体間格差もあり、７０００円（北海道初山別村）から１２万円（新潟県刈羽村・現在は５万円）まで大きく開いている」と説明する。
４月から始まった後期高齢者医療制度でも、被保険者が亡くなった場合、葬祭費が支給される。２万〜５万円が多いが、東京都の後期高齢者医療広域連合は全国で唯一、葬祭費を支給しない。代わりに、市区町村が一般財源で葬祭費を支給する。東京都の広域連合はこれで、後期高齢者医療の被保険者の保険料を３０００円抑えた。
サラリーマンが入る被用者保険でも、被保険者には埋葬料（費）、扶養家族には家族埋葬料が給付される。額は一律５万円。組合によっては、数万円が上乗せされる。
ただし、死亡が労災に当たる場合は、健康保険ではなく、労災保険から「葬祭料」などが支給される。３１万５０００円に給付基礎日額の３０日分を加えた額、または給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方が支給される。いずれの給付も、葬儀の翌日から２年以内に申請手続きをしないと時効なので注意が必要だ。
(2008/09/23)
