【出題】

　将来の年金を増やそうと考えている３人のうち、４０１Ｋ（確定拠出年金）に加入できないのは誰でしょう。

　自営業の太郎さん　国民年金の保険料を払っているが、それだけでは不安です。

　サラリーマンの妻の花子さん　専業主婦ですが、４０１Ｋに加入して将来受け取れる年金を増やしたいです。

　サラリーマンの次郎さん　私が務める会社は厚生年金基金などの企業年金がなく、公的年金だけでは不安です。

　【解説】

　少子高齢化によって、老齢年金の支給開始年齢の引き上げなど、将来もらえる公的年金は削減されています。公的年金（国民年金、厚生年金など）だけで、豊かなセカンドライフを期待するには無理が生じています。将来の資金確保のために、自助努力が必要になってきました。

　そこで、平成１３年に「４０１Ｋ（確定拠出年金）」が公的年金を補完する制度として導入されました。

　４０１Ｋは、個人や勤め先の会社が拠出した掛け金の運用を、個人が自分の責任で指図し、運用結果によって将来受け取れる給付額が決定される制度。企業が従業員のために掛け金を拠出して行う「企業型年金」と、加入者の個人が拠出する「個人型年金」の２種類があります。

　企業型の拠出限度額は、厚生年金基金などの企業年金を実施していない場合は月額４万６０００円、実施している場合は２万３０００円です。

　個人型の拠出限度額は、自営業者などの場合は国民年金基金などの掛け金と合わせて６万８０００円、企業年金も４０１Ｋも導入していない企業のサラリーマンの方は、１万８０００円です。個人型の場合、これらの拠出限度額の範囲で、掛け金が所得税から控除されるメリットがあります。

　どちらのタイプも、それぞれの加入者が個人の責任で運用商品を選択し、運用の方法を指図します。うまく運用できれば年金額が増える可能性がありますが、失敗すれば掛け金が目減りするリスクもあります。

　【解答】

　正解は、花子さんです。年金の「１階部分」といわれる国民年金の保険料を自分で支払っていないサラリーマンの妻など（第３号被保険者）は、４０１Ｋに加入して年金の上乗せをすることができません。公務員や、厚生年金保険に加入するサラリーマンで、企業年金制度があるため企業型の確定拠出年金制度を導入していない会社に勤務する方も、原則的に「個人型」に加入できません。

　掛け金の非課税限度額の拡大など、法律の改正で４０１Ｋが充実したことにより、中小企業も相次いで導入するなど、加入者は急増しています。

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　年金教育委員会は年金に詳しい専門家＝社会保険労務士＝で構成。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｎｅｎｋｉｎ．ｎｅｔ／でこの出題の補足説明をしています。監修は「年金博士」北村庄吾、今回の担当は社会保険労務士、中野静子です。

(2006/10/24)