【出題】
健さん（４０）は１０年勤めた甲社を退職し、すぐに乙社に転職しました。しかし、乙社の業績が急激に悪化し、１０月半ばに３カ月で解雇されました。健さんが失業給付について友人と話しています。正しいのは誰でしょう？
さんまさん 乙社に３カ月しか勤務していないから、失業給付は出ないよ。
紳助さん 甲社で失業給付をもらってないから受けられるよ。でも、前職は自己都合の退職だから、すぐには受給できないね。給付日数も少ないよ。
松本さん 勤務が前職と連続しているから、受給できるよ。解雇だから、すぐに手厚い失業給付が受けられるよ。
【解説】
雇用保険の基本手当（失業給付）の受給資格は、離職理由と被保険者期間で判断されます。今年１０月の雇用保険法の改正に伴い、要件が厳しくなりました。一身上の都合や転職希望など、会社を自己都合で退職した場合には、原則として最低１年間（改正前は６カ月間）、雇用保険に加入していたことが条件です。
ただし、次のいずれかに当てはまる人には、例外として、改正前と同様に被保険者期間が６カ月以上あれば、支給されます。（１）被保険者期間６カ月以上１２カ月未満で、心身の障害や親族の介護など正当な理由で自己都合退職した人（２）倒産、解雇など、会社都合で退職を余儀なくされた人−で、「特定受給資格者」といいます。
失業給付の給付日数は、加入期間、離職理由、離職時の年齢で異なります。自己都合で退職した人は９０〜１５０日、特定受給資格者は、９０〜３３０日（（１）で退職した人は９０日）です。
受給開始時期も、離職理由で差があります。特定受給資格者は、ハローワークに求職申し込み後、７日の「待期期間」が過ぎれば支給を受けられます。しかし、自己都合退職者は待期期間に加えて、３カ月の給付制限期間が過ぎないと、支給を受けられません。
健さんのように、乙社の離職票で受給資格要件を満たさない場合、給付の判定は２枚の離職票をハローワークに提出することで行われます。健さんは（１）前職で失業給付を受けていない（２）甲社と乙社の間のブランクが１年以内−の２つの要件を満たすため、被保険者期間が通算されます。
ただし、今回の法改正で、離職理由は直近の理由で判定されることになりました。健さんの離職理由は乙社で判定されます。
【解答】
松本さんが正解。健さんは特定受給資格者となり、ハローワークに求職申し込み後、８日目から２４０日分の失業給付を受けられます。
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この欄は社会保険の制度に詳しい専門家が執筆。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｎｅｎｋｉｎ．ｎｅｔ／で出題の補足説明をしています。監修は「社会保険博士」北村庄吾、今回の担当は特定社会保険労務士、鎌倉珠美（神奈川）です。
(2007/11/06)
