■企業と自治体関係者は必読

　一読して思うのは、とにかく事例とエピソード満載なこと。

　２０年前から少子化に警鐘を鳴らしてきた著者は出生率の５年後反転、１０年後１・３０、２０年後１・５０、２０５０年１・７０の政策目標を提言する。出生率反転のカギを握るのは企業と自治体。企業や地域が行う子育て支援の事例を読み進むうちに、１・７０も夢物語ではないと力づけられる。

　紹介されているのは、企業では育休中にも在宅勤務ができるソニー、育休が３年間取れる東芝、組合より会社が子育て支援に熱心な松下電器産業など。

　地域でも、意識の高い知事が率いる都道府県が競う。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分５県は連携して、子育て家庭にレストラン、スーパーなどの企業が商品割引やポイントサービスなどの特典を提供する。石川県には、１８歳未満の子供が３人以上いる家庭に食事や買い物、行楽などの代金を割り引く「プレミアムパスポート」制度がある。独身男女を対象に、地域、企業、店舗、ＮＰＯなどが若者同士の交流や出会いの場を提供する奈良県の「なら結婚応援団」など、新しい政策が続出している。

　本書は「次世代育成支援の現状と展望」の続編だが、わずか２年の間に関係者の意識が急速に高まっているという。企業と自治体関係者は必読。（中央法規出版　１８００円＋税）

(2006/09/20)