■住民税アップに備えを

　年金生活者の負担増が続いています。税制改正で所得税が上がり、それに連動して住民税がアップ。所得が増えれば、介護保険料や国民健康保険料にも跳ね返ります。税や社会保険料アップで、年金の手取り額が減った高齢者からは「国の制度が変わるたびに負担が増える」と、不満の声も聞かれます。（寺田理恵）

　堺市に住む安田良昭さん（８４）＝仮名＝は単身世帯。収入は、厚生年金約２８５万円のほかに、家賃収入が年に約６０万円ある。計約３４５万円の収入は、以前から変わらない。しかし、税や社会保険料の負担は昨年、跳ね上がった。

　「年金はごまかしようがないし、家賃収入も正直に申告しています。戦前から貸しているもので、今後も家賃の値上げは難しい。収入は増える見込みがないのに、負担は増えるばかりです。昨年、政令指定都市になったのに、ちっともいいことがない」と安田さんは話す。

　負担増に大きく影響したのは、税制改正だ。安田さんたち６５歳以上の高齢者に対しては、公的年金等控除が縮小され、老年者控除も廃止された。安田さんは控除額が減ったため、所得が増えた。その結果、所得に応じて負担する、税や社会保険料も増えたのだ。

　公的年金で課税されるのは雑所得で、年金支給額から公的年金等控除を差し引いた額。安田さんの場合、税制改正前は１３９万円だったが、改正後は１６５万円になった。

　家賃収入で課税されるのは、必要経費を引いた残り５３万円（不動産所得）。安田さんの雑所得と不動産所得とを合わせた合計所得は、改正によって１９２万円から２１８万円に増えた。

　これによって、跳ね上がったのが社会保険料と税負担だ。「税制改正後の税額と社会保険料を前年と比べたら、３６・４％も増えていました」と憤る。

　介護保険料や国民健康保険料は市町村によって違う。堺市では介護保険料が１８年度から上がった上、安田さんの場合は所得が上がったことで、所得区分がこれまでより上の「本人が市民税課税の方で、合計所得金額が２００万円以上４００万円未満」に分類されてしまった。この結果、年間保険料は５万５５００円から９万１７００円に増えた。

　一方、堺市の国民健康保険料は、前年の総所得をもとに計算される。安田さんの国民健康保険料は１８年度に約２７万円だったが、自分で試算したところ「今年度は約２８万円、来年度は約２９万円に増える見込み」という。税制改正による負担増を緩和する経過措置が２年間で段階的になくなるためだ。

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　社会保険料ばかりではない。「医療費の窓口負担も、所得によって額が決まる。所得がもう少し多かったら、医療費の窓口負担が３割になるところでした」と、安田さんは胸をなでおろす。

　医療制度改革で高齢者の患者負担が見直され、現役並み所得のある７０歳以上の高齢者は、１８年１０月から医療費の窓口負担が２割から３割に引き上げられた。

　「現役並み所得者」とは、公的年金等控除のほかに、社会保険料控除なども差し引いた課税所得が１４５万円以上の高齢者のこと。安田さんの課税所得は約１４０万円だった。

　「高齢者は裕福だといわれますが、１人暮らしでも食費や光熱費などは払うので、生活は楽ではありません。制度が変わるたびに負担が増えるのでは、今後の生活にいくらかかるのか見通しがたちません」と嘆く。

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　定率減税の縮小で税負担も増えた。１９年分からは定率減税が全廃されたため、さらに税負担が増える。

　一方で、今年は国から地方への税源移譲により、ほとんどの人は所得税が減る代わりに、住民税が増えて、一律１０％になる。住民税と所得税を合わせた税負担は基本的に変わらないが、時間差がある。所得税はすでに減ったが、住民税アップは６月からだ。

　社会保険労務士の井戸美枝さんは「所得税は今年１月から定率減税の廃止で上がる一方、税源移譲で所得の低い方の税率は１０％から５％に下がっています。差し引きで、年金の振込額が去年より少し多かった方でも、天引きなので、意外に実感がわかない方が多いようです」と指摘する。

　しかし、住民税は自分で払い込むので、負担感がはっきり分かる。「ほとんどの年金受給者は税率が５％から１０％に増えるので、５月には騒ぎが起きそうです。住民税が上がるのを踏まえて、振込額が増えた分をきちんと管理する必要があります」と、井戸さんは助言している。

(2007/03/20)