■同住所で住民票分割　介護費が月３〜４万円減

　親を介護するにも、先立つものはお金。介護や医療の利用者負担が増えるなか、少しでも負担を減らそうと、親と子で「世帯分離」をする事例が出てきました。分離といっても、同じ住所のまま、住民票を別にして、親世帯の所得を低くする方法です。（寺田理恵）

　東京都の山田孝子さん（５５）＝仮名＝夫婦が払う義母の富子さん（８５）＝同＝の介護費用は、世帯分離で月額３万〜４万円も減った。

　「介護には本当にお金がかかります。義母の年金は月２万７０００円だけ。主人は７人兄弟ですが、義母の介護や医療にかかるお金は、私たち夫婦が払っているので、少しでも安く済めば助かります」と山田さん。

　富子さんは山田さん夫婦と同居していたが、現在は自宅近くの特別養護老人ホームに入所している。減ったといっても、負担は月に約７万円かかる。

　山田さん夫婦が払う費用が一気に増えたのは一昨年暮れ、富子さんが心筋梗塞（こうそく）で倒れてからだ。搬送先の病院に３５日間入院し、差額ベッド代がかさんだ。

　「救急車の中で病院を探してくれたのですが、１日１万５０００円の病室しか空いていないといわれました。命がかかっているときに、払えないなんて、とても言えませんでした」と山田さん。

　退院後、富子さんはリハビリテーションのため、老人保健施設（老健）に移った。老健に入所すると、介護サービスの１割負担のほか、滞在費と食費も払わなければならない。平均的な費用は月７万〜１３万円だから、富子さんの年金では足りるはずもない。山田さん夫婦は共働きで、２人合わせた年収は約７５０万円ほどあるが、想定外の負担は重荷だった。

　ところが、実際の負担はずっと軽かった。利用者負担の滞在費や食費は、所得が低い世帯では軽減される。富子さんは、山田さん夫婦と同居だったが、世帯を分けていたため、軽く済んだのだ。

　山田家が世帯を分けたのは３年半ほど前。目的はもともと、介護費用の軽減ではなかった。世帯は、長男（２９）、富子さんが同居する４人家族。富子さんが世帯主だったため、世帯で納付する国民健康保険料が、長男の分も富子さんに請求されていた。そこで、長男が確定申告の際に、保険料を明確にしようと、４人世帯を（１）富子さん（２）山田さん夫婦（３）長男−の３世帯に分離した。その結果、年金の少ない富子さんは、市町村民税の「非課税世帯」になったのだ。

　メリットが分かったのは、老健に入所したとき。さらに、単身世帯で年収１５０万円以下などの条件を満たし、「生計困難者」として、介護サービスの１割負担分も軽減されると知った。

　富子さんは老健を半年で退所し、在宅で介護を受けていたが、昨年１０月に転倒して入院。要介護度が２から４になった。在宅での暮らしも難しくなり、特養に入所した。特養でも、老健と同様に、利用者負担は軽減された。「世帯分離をしていなければ、１０万円以上かかったはず」と山田さんは話す。

　「私たちもいずれ、介護が必要になるかもしれない。子供に負担をかけたくないから、お金を使い果たすわけにはいきません。お金の工面に悩むより、少しでも負担を抑えた方が、義母に優しく接することができます。低所得とか生計困難とか見られるかもしれないけれど、家計のことを考えたら、見えなんか気にしていられません」と山田さん。

　山田さんのように、同じ住所で世帯を複数に分けることを「世帯分離」と呼ぶ。年金の少ない高齢者を、子世代と分離することで、利用者負担が軽くなるケースがある。

　例えば、特別養護老人ホームや老健、介護療養型医療施設の介護保険３施設では、居住費（滞在費）や食費などの利用者負担は、世帯の課税状況に応じて決まる。世帯全員が市町村民税非課税だと、負担が軽減される仕組みだ。

　介護保険の自己負担（１割）が高い場合に、頭打ちにする「高額介護サービス費」でも、世帯全員が非課税なら、上限額は低く抑えられる。

　世帯構成や収入によっては、分離すれば、国民健康保険料や介護保険料が下がるケースもある。

　「世帯分離」は一般には、あまり知られていない方法だった。しかし、平成１７年１０月に介護保険３施設の居住費や食費が利用者負担になるなど、要介護者を抱える家族の負担が増えるなか、注目を集めている。

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【用語解説】老人保健施設

　入院治療の必要はないが、リハビリテーションなどの医療ケアを必要とする要介護者が入る介護保険施設。“終（つい）のすみか”となる特別養護老人ホームと違い、在宅に戻ることを前提とするため、入所期間は通常３カ月から半年だが、長期化の傾向がある。

(2007/06/04)