■「しないで済む制度を」　非合法ではないが…

　１つの世帯を、同じ住所で複数に分ける「世帯分離」。所得の低い世帯を作れば、その世帯で介護や医療などの自己負担が減るため、注目を集めています。社会保障の自己負担が増えるなか、世帯分離が進めば、社会保障全般に波紋が広がりそうです。（寺田理恵）

　東京都内にある介護型療養病床（老人病院）の院長は「生活保護を受けて入院費用を安くするために、世帯分離をする患者は、ずいぶん前から見られた」と話す。

　院長室の窓越しに、高級車で見舞いにくる家族を眺めるたび、「裕福な家族がいるのに…」と、釈然としない気持ちになったという。

　「世帯分離」はかつて、福祉の現場以外では、ほとんど知られていなかった。“負担逃れ”と取られかねないのも理由だが、施設側の事情もあるようだ。

　「平成１７年１０月に介護保険施設のホテルコスト（居住費・食費）が利用者負担になったとき、近くの施設で世帯分離をする入所者が増えたと聞いて、うちでも増えるのではないかと心配した。病院の収益が下がると困るので、こちらから世帯分離を勧めることはない。結局、うちでは増えませんでした」と明かす。

　ホテルコストは、所得の低い世帯では軽減される。だから、裕福な家族がいても、世帯を分ければ、安く済む場合がある。

　軽減された分は、介護保険から埋め合わせされる。しかし、補填（ほてん）されるのは国の基準額まで。一般の利用者の場合、ホテルコストは介護保険施設との契約で決まるため、施設側は「患者に自分で払ってもらった方が、高く請求できる」という。

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　負担減を目的とした世帯分離が増えているかどうか、実態を把握するのは困難だ。しかし、厚生労働省は、あまり増えていないとみる。

　世帯分離が進むと、利用者負担の区分では「第２段階」（世帯全員が市町村民税非課税で、本人が年金収入８０万円以下など）が増える。ところが、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所者に占める第２段階の割合は、１７年１０月の時点と、１年後の１８年１０月でほとんど変化がないからだ。

　厚生労働省の桑田俊一介護保険課長は「世帯分離は非合法ではない。しかし、負担能力のある世帯でも、（自己負担が軽減される分を）介護保険で負担してもらう仕組みであることをご理解いただいて、世帯分離をするかどうか、判断していただきたい」とする。

　埋め合わせの財源は介護保険料と公費だ。介護保険財政から考えれば、世帯分離は歓迎できない手法といえる。

　世帯での負担能力は、ホテルコストだけでなく、６５歳以上の介護保険料を決める際にも問われる。

　高齢者の６割は、自身の住民税が非課税で、段階的に保険料が軽減される。非課税者はさらに、同世帯に住民税を納める人がいるかどうかで区分される。世帯に住民税を納める人がいると、本人の収入に関係なく、非課税者の中で最も保険料が高い段階に区分されてしまう。

　厚労省は現行の算出方法が適切かどうかを検討中だ。これを見直すことになれば、同様の分け方をするホテルコストなどの負担にも影響しそうだ。

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　東京都杉並区の太田哲二区議は昨秋、世帯分離を広く知ってもらおうと、『家計を守る「世帯分離」活用術』（中央経済社）を出版した。

　区民から生活相談を受ける立場上、税と社会保障の仕組みを横断的に調べて、世帯分離のテクニックを知っていた。しかし、「日本の福祉と医療の原則は『所得が高ければ多く支払う』『家族の支え合い』の２つ。世帯分離は、日本人の常識と違うので誤解を受けかねない。ことさら勧める方法でもない」と思っていた。

　出版を決めたのは、障害者自立支援法の施行がきっかけ。「障害者も１割を自己負担にすれば、障害者のいる家庭は、あっという間に苦しくなる。世帯分離は、やむを得ない場合の“次善の策”。世帯分離をしなくてもよい制度であればベストだ」と話す。

　著書では、読者層を障害者に限定せず、税金や介護保険、医療保険の分野でも、世帯分離の影響を解説している。

　「行政のベースは住民票。だから、住民票の世帯を分ければ、社会保障の負担は連動して変わる。世帯分離は、高齢者の多くに関係のあるテーマ」とする。

　税制改正で、住民税が新たに課税される高齢者は平成１８年度に増えた。こうした層を対象にした利用者負担の激変緩和措置も２年で終わる。今後、高齢者のいる家庭で世帯分離が進めば、社会保障全般で、負担のあり方が問われそうだ。

(2007/06/06)