子育て家庭の経済的負担を軽くしようと、多くの自治体がさまざまな支援策を打ち出しています。乳幼児などへの医療費助成は全都道府県が導入。独自に児童手当を支給する市町村も。出生率が下がる中、自治体は子育て支援に、知恵を絞ります。（横内孝）
京都府中部の丹波地方。人口約４万人の南丹（なんたん）市では、高校卒業まで入院や外来の医療費がいくらかかっても、１医療機関につき、月に２００円で済む。
南丹市は平成１８年、４町合併で誕生した。旧園部町は７年前、旧八木町は４年ほど前に同様の制度を開始。合併を機に、高い水準に合わせた。南丹市の担当者は「医療費の負担感が強い若い子育て世代を、社会全体で支えたい」とする。
府も今年９月、４年ぶりに子育て支援医療費助成制度を拡充。自己負担を、小学校卒業まで入院は１医療機関につき、月に２００円。外来は３歳未満が同、月２００円。３歳以上、小学校就学前までは医療機関数によらず、月３０００円とした。
医療機関の窓口負担は本来、３歳未満が２割、３歳以上では３割。しかし、全国保険医団体連合会（東京都渋谷区）によると、全都道府県が乳幼児への医療費助成を実施している。助成内容は子供の年齢、一部負担金の有無、親の所得制限など、自治体によってまちまち。
だが、高校卒業まで対象にするのは、全国でも南丹市だけという。
京都府では、府の制度に上乗せする自治体が、２６市町村のうち２３市町村に上る。どこに住むかで、負担に格差が生じる格好。ある自治体の担当者は「少子化や過疎化で人口減少が深刻な自治体ほど、手厚い中身になっている」と指摘する。
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「えっ、児童手当がまたもらえるの？うれしい」
東京都中央区佃の都営住宅に住む契約社員、山内美恵さん（４５）＝仮名＝は、同区が児童手当を中学卒業まで延長させると聞いて、声を弾ませた。
山内さんは共働きで、１４歳を筆頭に３人の娘がいる。小学生の１１歳と８歳の娘は、国の児童手当の対象。しかし、長女にはしばらく、手当がなかった。区の児童手当は月５０００円（第３子以降は１万円）。申請すれば年３回、４カ月分ずつ、指定の口座に振り込まれる。「月５０００円でも、４カ月分まとまると、結構な額になるので本当に助かっています」
合計特殊出生率が１を切る千代田、新宿、品川の都心３区も独自の児童手当制度がある。支給基準はまちまちで、中央区と新宿区は国同様、所得制限があるが、千代田区、品川区には所得制限がない。
千代田区の施策は群を抜く。「次世代教育育成手当」として、高校生まで国の児童手当と同額を支給。児童手当が支給されない小学生にも、育成手当５０００円（第３子以降は１万円）を給付する。妊娠５カ月以降の人に月５０００円の誕生準備手当もある。
区教育委員会の関成雄こども支援課長は「都心という土地柄、生活費がかさむ。経済的支援の必要性が高い」と話す。
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厚生労働省所管の「こども未来財団」が１５年度、子供がいない未婚の男女に子育ての不安を調査したところ、「経済的負担が重い」が６３・５％（複数回答）で最も多かった。
財政難の自治体が「ばらまき」とも見える支援策を打ち出す背景には、それらが「出生率改善の一助になる」（斉藤一郎・栃木県こども政策課長）との判断があるからだ。中央区の平林治樹子育て支援課長も「これからの住民は、住まいを選ぶときに、行政サービスを比較するようになる」という。
施策が少子化に有効かどうかははっきりしない。しかし、出生率の低い都心区や、住民の年齢バランスが崩れている地域では、少子化対策は緊急の課題。だれもが生み育てやすい環境を目指し、自治体の手探りが続いている。
(2007/10/22)
