■Ｑ：加入期間が短くても受け取ることは出来ますか
■Ａ：救済策として３つの特例があります
年金は原則、加入期間の合計が２５年以上ないと受けることができません。しかし、一定の年齢以上なら、加入期間が短くても年金が受けられる特例が複数あります。あきらめる前に、自分が何らかの特例に該当しないか、よく確かめてください。（横内孝）
大阪府内のパート、市原節子さん（６６）＝仮名＝は５年前の選択が正しかったのか、今も答えを出せない。年金を受けるために必要な２５年の加入要件が満たせないと考え、パートに働き方を変えたのだ。
市原さんは全国に約４５万人いるとされる６５歳以上の無年金者の一人。昭和１７年生まれで、１６歳から地元の工場で丸４年働いた。その後、姉を頼って大阪へ出て、２５歳まで４つの会社に勤務。９年余りで厚生年金に計１０８カ月加入した。
退職の１年ほど前に結婚した夫と飲食店を始め、２人の息子を育てながら、懸命に働いた。しかし、３０年後の平成９年、夫婦に転機が訪れた。夫が体調を崩し、店を閉じることになったのだ。節子さんは５５歳になっていた。「うっかりしていたというか、主人も私も、国民年金には入っていなかったんです」
市原さんはその年、会社勤めを始め、厚生年金に入った。６０歳が近づくと、職場でも年金が話題になった。市原さんも何度か社会保険事務所を訪ねた。ただ、国民年金に未加入だった期間は約３０年間と長い。しかも、厚生年金のうち４年分は脱退手当金を受けており、昭和３６年３月分まではカラ期間にもあたらない。２５年のハードルは高い。
社会保険事務所でのやりとりの末、５年前、働き方を変え、厚生年金の被保険者の資格を喪失した。この時点で市原さんの年金加入期間は１３５カ月と、カラ期間に認められる１１カ月を合わせて計１４６カ月分（１２年２カ月）。２５年の半分にも満たなかった。
２年後、年金が受給できないなら、せめて支払った保険料を取り返したいと、若かったころに納めた厚生年金の脱退手当金を受け取った。だが、その後、加入歴が短くても年金を受け取れる特例があると知り、いったんはあきらめた年金への思いが再び募る。「今の会社は、希望すれば厚生年金にも入れてもらえるし、長く働ける。今からでも年金を受け取る方法はあるのでしょうか」
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２５年加入の原則が始まったのは、昭和６１年４月施行の年金制度（新法）から。それ以前は２０年加入で年金が支給されていた。国は制度改正で不利益が生じないよう、救済策として３つの特例措置を設けた。実は、市原さんはこの表の特例Ｂと特例Ｃに該当する。
特例Ｂは、昭和３１年４月１日以前に生まれた人を対象にした「被用者年金（厚生年金、共済年金）制度の加入期間の特例」。厚生年金と共済年金の加入期間が単独、もしくは合計で２０〜２４年あれば年金を受けられる。
市原さんの場合、２０年（２４０カ月）でＯＫだが、この特例にはカラ期間は認められない。このため、加入期間は５５歳以降の７５カ月分になる。１６５カ月分も不足だ。
特例Ｃの「厚生年金の中高齢者の特例」は、昭和２６年４月１日以前に生まれた人が対象。女性の場合、３５歳以降（男性は４０歳以降）の厚生年金加入期間が生年月日に応じて、１５〜１９年あれば受け取れる。こちらもカラ期間は認められない。この特例を使うと、市原さんは３５歳以降に１５年（１８０カ月）の加入期間があれば済む。不足は１０５カ月分で、それでも、あと８年９カ月、厚生年金に加入する必要がある。５年前に働き方を変えず、厚生年金保険料を納め続けていれば、７０歳超で受給権を得られた計算だ。
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厚生年金の適用事業所でフルタイムで働く場合、７０歳までは強制加入。しかし、７０歳に達しても加入期間が不足で、それ以降も働き続ける場合、「高齢任意加入被保険者制度」を利用して保険料を納める道はある。ただ、保険料は全額自己負担なので、“覚悟”が必要だ。市原さんのケースについて、社会保険労務士の村上浩三さんは「可能性はあるが、トライするかどうかは本人次第。まず社会保険事務所に足を運び、年金記録に漏れがないか調べ、足りない期間を再確認してほしい。そのうえで、７０代半ばまで払う保険料の総額に対し、受け取れる年金額を試算してもらい、費用対効果を見極めて判断してほしい」と話す。
社会保険労務士の北村庄吾さんは「年金制度は相次ぐ改正で複雑になっており、分かりにくい。制度を知らず、無年金になっていく人は少なくない。２５年の受給資格期間の見直しを含め、制度を単純化する必要があるのではないか」と指摘している。
(2008/07/04)
