いつかは訪れる「死」。東京都の生活文化局が１３年に実施した調査では、葬儀を経験した人の５人に４人が「悔いが残った」と回答しています。納得のいくエンディングを迎えるには、どうすればいいのでしょうか。「備えあれば憂いなし」の格言通り、カギは生前の入念な準備と家族のコミュニケーションにあるようです。（横内孝）
東京都八王子市。市住宅・都市整備公社が９月上旬、市営斎場で開いた葬儀セミナー「知っていて損をしない葬儀のあれこれ」には、年配層を中心に約９０人が集まった。講師を務めたＮＰＯ法人「葬儀を考えるＮＰＯ東京」の高橋進代表理事は「悔いを残さないためには、どういう葬儀をしたいかをはっきりさせ、複数の葬儀社と事前相談し、見積もりをとることが大切です」と助言する。
「最近、『直葬』という葬儀の形をよく耳にするので、それを聞きにきました」という市内の鮫島ひろ子さん（７３）＝仮名＝は「おかげで選択肢が増えました」と満足げ。直葬はセレモニーをせず、家族だけで済ませる葬儀の形態。「家族にも周りにも負担をかけたくないので、友人が勧める直葬でいいと思っていましたが、比較的割安な料金で葬儀ができる市民葬にも魅力を感じた」という。
千葉県市川市の小山内康則さん（６７）＝仮名＝は妻と２人暮らし。３年前、狭心症と診断されて以来、葬儀関連の本を読んだり、葬儀相談を請け負う会社で相談するなどで情報を集めている。北海道出身なので地縁もなく、退職後は社縁も希薄になるばかり。「費用は１００万円以下。使い回しの白木祭壇ではなく、生花祭壇がいい。呼ぶのは、近くに住む娘夫婦と孫、親類の１５人ほど」と、葬儀のイメージができあがっている。残された家族が混乱しないよう、妻に意思を伝えるか、書き残すかしたい意向だ。「葬儀サポートセンター」を運営するアクトインディ（東京都品川区）を通じ、最低２社以上の葬儀社から見積もりをとるつもりだ。
２人のように、生前に葬儀の情報収集、準備をする人が増えている。全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）が日本消費者協会に委託する形で昨年実施したアンケートでは、回答者の４０％が「費用や葬儀の仕方を相談しておきたい」と答えた。４年前の調査の２７％より１０ポイント以上も上昇。同協会は「葬儀をタブー視せず、元気なうちから考えておこうという人が増えてきている」と分析する。
■内容理解しトラブル回避を
事前の情報収集同様に重要なのが、葬儀の費用をどう工面するか。
費用準備の代表例が月々１０００〜３０００円の掛け金で冠婚葬祭サービスを将来利用する権利を購入する冠婚葬祭互助会（互助会）。加入者は全国に２３００万人に上る。
全国の葬儀社の約２５％にあたる１４５０社が加盟する全葬連も８年から、生前予約制度「ｉｆ共済会」をスタート。入会金１万円で、本人か２親等以内の身内が亡くなった場合、加盟葬儀社での葬儀の基本料の１０％が弔慰金として払われる。さらに、会員には、死亡時に葬儀費用１００万円が受け取れる保険プランも用意している。
しかし、「不透明」「分かりにくい」との批判は多く、苦情は後を絶たない。１９年度に国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられた葬儀にかかわる苦情や相談は３８４件。この５年で倍増した。最多は契約・解約に関するもので、全体の７割。「病院から自宅までの搬送を頼んだら、勝手に葬儀の準備に入られた」「病院指定の葬儀業者から互助会サービスを使えると聞いて頼んだのに、使えなかった。断ったら、違約金１０万円を請求された」など、深刻だ。
葬儀社の業界団体「全葬連」は昨年、業者向けに消費者への説明責任や情報開示、見積もり・料金の明示などを定めた指針を作成、信頼回復に取り組む。
互助会への苦情や相談も多い。国民生活センターに寄せられた相談は同年度に３１５２件と３年連続増。「解約を申し出たら、手数料を差し引かれた。納得できない」「退会したいが、掛け金は一切戻らないといわれた」など、解約時のトラブルが大半だ。
葬儀サービスについて調査した公正取引委員会は、互助会が消費者に説明すべき項目として（１）積立金を完納した後の割り増しサービス（２）解約した際に払い戻される積立金の額（３）互助会が倒産した場合に保全される金額−などを挙げる。同時に、消費者にも「加入にあたり、納得いくまで説明を求め、約款を含めて中身を十分に理解して契約してほしい」と注文する。
理解不足によるトラブルも多いとみられるためだ。例えば、互助会の掛け金は積み立て貯蓄ではなく、割賦販売の支払い。所定サービス以外に使えず、解約時には手数料が引かれ、元本割れする。消費者も注意が必要だ。
互助会の約８割が加盟する全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）は「後で『言った、言わない』のトラブルが出るケースはある。われわれの説明と消費者の理解の密度を濃くしていく必要がある」と話している。
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【葬儀社選びの１０箇条】
１．葬儀のイメージを固め、価格、場所、サービス・質について、優先順位をつける
２．担当者の電話対応、身だしなみ、立ち振る舞い、葬儀社のトイレをチェックする
３．事前に割引を強調する業者は要注意
４．予定人数を示し、料理、返礼品、宗教者へのお礼など、項目ごとの見積もりを頼む
５．見積もりと葬儀施行は同じ担当者に
６．火葬のみ、市民葬などの要求を快く受けてくれるか
７．夜中のお迎えなど、細かな要望に応えてくれるか
８．「せめてこれくらいは」など、人の心につけこむところは要注意
９．地元の評判、依頼した経験者の話を聞く
１０．２社以上から話を聞き、比較する
※葬儀社総合案内センター、葬儀サポートセンター、あさがお葬儀社紹介センター、お葬式無料情報センターの協力をもとに作成
(2008/09/24)
